有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
163,387千円	△21,793千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
販売手数料	3,234,484千円	3,568,212千円
減価償却費	30,888〃	31,292〃
賞与引当金繰入額	26,759〃	15,084〃

おおよその割合

販売費	73%	73%
一般管理費	27〃	27〃

※4 減損損失
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類	用途・場所	減損損失
建物	本社事務所・東京都渋谷区	67,668千円
工具、器具及び備品	本社事務所・東京都渋谷区	8,690 〃
合計		76,359千円

当社の資産グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。
前事業年度において、当社は、本社移転の意思決定を行った結果、本社の建物、工具、器具及び備品につき、将来の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。