訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1. 返金負債の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
返金負債 190,191千円
(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。
予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率等を基礎としており、これらは過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。
2. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 397,980千円
仕掛品 84,167千円
なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)」の※2に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。
棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1. 返金負債の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
返金負債 203,244千円
(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。
予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率を基礎としており、予想返金率は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。
2. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 418,584千円
仕掛品 90,415千円
なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)」の※2に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。
棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。