	前事業年度 (自2023年6月1日至2024年5月31日)	当事業年度 (自2024年6月1日至2025年5月31日)
給与手当	897,529千円	1,473,283千円
広告宣伝費	804,084	719,496
販売促進費	720,043	1,549,253
減価償却費	75,530	111,440
賞与引当金繰入額	57,721	67,786
貸倒引当金繰入額	8,231	-

※2026/02/17 15:30

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/02/17 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/02/17 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産は3,892,135千円となり、前事業年度末に比べ687,700千円増加しました。これは主に、オフィス移転・増設により有形固定資産が369,830千円増加したほか、保険積立金が108,632千円、現金及び預金が78,357千円、売掛金が65,980千円増加したことによるものであります。
(負債)

2026/02/17 15:30

#6 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	115,299千円	178,996千円

2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

2026/02/17 15:30

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)
期首残高	12,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-

当事業年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2026/02/17 15:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務があるオフィス設備における不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、除去サービスを行う業者など第三者からの情報及び賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.591～1.254%)で割引いて計算しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/02/17 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/02/17 15:30