訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.資産除去債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務があるオフィス設備における不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、除去サービスを行う業者など第三者からの情報及び賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.591~1.254%)で割引いて計算しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.資産除去債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 資産除去債務 | 12,700 | 99,579 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務があるオフィス設備における不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、除去サービスを行う業者など第三者からの情報及び賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.591~1.254%)で割引いて計算しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。