訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役(常勤監査役秋山裕子、非常勤監査役松木大輔、非常勤監査役波多野淳)で構成され、全員が社外監査役であります。常勤監査役の秋山裕子は、公認会計士の資格を有し、長年監査法人にて上場企業の会計監査に携わってきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の松木大輔は、弁護士の資格を有し、法律全般に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役の波多野淳は、社会保険労務士の資格を有し、労働基準法及び労務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社の監査役全員が独立社外役員であり、企業のガバナンスの強化に寄与しております。
監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、取締役会、監査役会はもとより、リスク・コンプライアンス委員会等の当社重要会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するために、往査を含めた監査を実施しております。更に、3名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び内部監査担当者との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。
最近事業年度において監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
秋山 裕子	12回	12回
松木 大輔	12回	12回
波多野 淳	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容として、財務諸表の監査、内部統制の評価、業務執行の監督、法令遵守の確認、監査役会の運営、特別な調査や案件の検討、としております。なお、最近事業年度においては、監査法人との協議状況や社内体制整備の進捗等を適宜共有し、経営の持続性の観点から意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、企業の業務プロセスを日常的に監査し、その運営が適切に行われているかを確認しております。また、年次及び四半期ごとの財務諸表に対する内部監査を実施し、会計監査人と連携して財務報告の正確性を確認し内部統制の有効性の評価をしております。その他、企業における法令及び規則の遵守状況の確認や、監査役会及び取締役会において、監査活動の結果及び重要な発見事項を報告し、業務改善及びリスク管理に関する助言や提案を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート ディビジョン経営管理セクションに所属するマネージャー1名が内部監査を担当しております。ただし、コーポレート ディビジョン経営管理セクションが被監査部門となる場合はクロス監査として他のセクションマネージャー2名が監査の任にあたります。クロス監査の監査人は、事前に代表取締役社長の承認を得ることになっております。
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。被監査部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、常勤監査役へ直接報告し、その内容を踏まえ、代表取締役・取締役会・監査役会への報告が行われる体制としております。被監査部門に対しては、監査の結果報告書を提示し、指摘事項に対する改善報告書を内部監査担当者経由で代表取締役社長に提出を義務付けるなど、改善状況のチェックを随時行う体制としております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、定期的(3か月に1回)に三様監査を開催しております。具体的には、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告、期末の監査結果概要報告、監査役監査概要報告等で情報共有及び意見交換を行うことにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。
また、常勤監査役との定期的(月1回)なミーティングを開催し、内部監査の実施状況について詳細な報告や意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築することで、監査活動の実効性向上に努めております。
さらに、内部監査部門は、監査結果や重要な指摘事項について、代表取締役及び取締役会に直接報告を行う体制としており、経営層による迅速かつ適切な是正対応が図られるよう、内部監査の独立性および実効性の確保に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木 直幸
業務執行社員 清水池 誠
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、独立性と客観性、専門性と経験、監査品質と実績、料金とコスト効率、提案内容と対応力、規模とリソースのバランス等に基づいております。当社監査役が監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断し監査法人の選任の適否を判断しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
PwC Japan有限責任監査法人の選定理由としましては、選定された監査法人が当社との取引が過去になく独立性を保持しており、業界に対する深い専門知識と経験を有しているためであります。また、監査品質の高い実績が確認され、提案された料金が適正でコスト効率も優れております。更に、監査法人の提案内容が当社のニーズに的確に応えており、十分なリソースを提供できる規模を持っているため選定いたしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社監査役及び監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人について、執行部門及び監査法人から必要な資料を入手の上、監査実施状況及び監査結果に対する説明を同法人より定期的に聴取し、必要事項について適宜説明を求めております。
このような方法に基づき、監査役及び監査役会において同法人による職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切かつ十分であるかの検討及び評価を行った結果、いずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価し、特段問題ないものと判断しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
18	-	32	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が提供する、業務の範囲及び内容、難易度並びに所要時間等を考慮した上で、公開されている監査報酬との比較・評価を行い、最終的に適正な報酬を決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社の規模及び業務の特性並びに監査日数や監査時間等を総合的に勘案し、審議の上で会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。