訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを重視し、累進配当を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく方針としております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年5月31日を基準日とした期末配当、毎年11月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.5円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.3%となりました。
基準日が第14期事業年度及び第15期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。
内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく方針としております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年5月31日を基準日とした期末配当、毎年11月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.5円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.3%となりました。
基準日が第14期事業年度及び第15期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年8月16日 | 128,225 | 23.0 |
| 定時株主総会決議 | ||
| 2025年8月15日 | 75,606 | 13.5 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2025年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。