有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 350,000株	当社普通株式 500,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	2024年5月期から2026年5月期までの いずれかの期において、当社の損益計 算書(連結損益計算書を作成した場合 には連結損益計算書)に記載された売 上高が5,455百万円以上であること。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。	新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。
対象勤務期間	自2022年12月26日 至2024年12月26日	自2022年12月26日 至2024年12月26日
権利行使期間	自2024年12月27日 至2032年11月26日	自2024年12月27日 至2032年11月26日
	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名	社外協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 60,000株	当社普通株式 62,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子 会社の取締役、監査役、従業員の地位 を有していること。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。	権利行使時において当社または当社子 会社の取締役、監査役、従業員及び社 外協力者の地位を有していること。 2024年5月期から2026年5月期まで のいずれかの期において、当社の損益 計算書(連結損益計算書を作成した場 合には連結損益計算書)に記載された 売上高が5,455百万円以上であるこ と。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。
対象勤務期間	自2022年12月26日 至2024年12月26日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2024年12月27日 至2032年11月26日	自2024年12月27日 至2032年11月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		350,000	500,000	60,000	62,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		350,000	500,000	60,000	62,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	320	320	320	320
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法の折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 255,636千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 350,000株	当社普通株式 300,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	2024年5月期から2026年5月期までの いずれかの期において、当社の損益計 算書(連結損益計算書を作成した場合 には連結損益計算書)に記載された売 上高が5,455百万円以上であること。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。	新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。
対象勤務期間	自2022年12月26日 至2024年12月26日	自2022年12月26日 至2024年12月26日
権利行使期間	自2024年12月27日 至2032年11月26日	自2024年12月27日 至2032年11月26日
	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名	社外協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 58,000株	当社普通株式 62,000株
付与日	2022年12月26日	2022年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子 会社の取締役、監査役、従業員の地位 を有していること。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。	権利行使時において当社または当社子 会社の取締役、監査役、従業員及び社 外協力者の地位を有していること。 2024年5月期から2026年5月期まで のいずれかの期において、当社の損益 計算書(連結損益計算書を作成した場 合には連結損益計算書)に記載された 売上高が5,455百万円以上であるこ と。 新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権の半数に相当する数を、2年後以降に全部の新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の 割当を受ける者との間で締結する「新 株予約権割当契約書」に定めるところ による。
対象勤務期間	自2022年12月26日 至2024年12月26日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2024年12月27日 至2032年11月26日	自2024年12月27日 至2032年11月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		350,000	500,000	60,000	62,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	2,000	-
放棄		-	200,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		350,000	300,000	58,000	62,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	320	320	320	320
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法の折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 299,530千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。