訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金すると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金すると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。