(発生可能性:小、顕在化する可能性のある時期:随時、想定影響度:大)
当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては継続的な営業損失の発生や営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向があり、2025年12月期の連結営業損失は2,231,686千円、同連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,995,296千円となっています。そのため、安定的な収益が見込まれるまでは外部からの資金調達に依存せざるを得ない状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると外形的に判断されると考えております。当該状況を改善するための対応策として、資本の増強、必要に応じた支出のコントロール及び開発が最も進んでいるパイプラインであるICEF15の第Ⅲ相国際共同治験の推進を行ない、財務状況の安定化と開発の進捗に取り組んで参りました。例えば、2024年12月期においては株式及び新株予約権の発行により2,215,825千円の資金調達を行ない、2025年12月期においても株式及び新株予約権の発行により4,280,328千円の資金調達を行なうことで、2025年12月31日時点の連結貸借対照表上の現金及び預金の残高は4,101,476千円となっており、当面(一年超)の必要資金は十分に確保できていると考えております。また、当社は2026年2月24日に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、追加の資金調達を行いました。これらを踏まえて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
(2) 新製品開発の不確実性
2026/03/26 16:27グループ運営の側面では、当連結会計年度において、本試験のさらなる加速等を目的として、普通株式の発行及びラチェット型新株予約権の発行により合計4,280,328千円の資金調達(Debt-Equity-Swapによるものを除く)を行いました。また、2026年1月19日に株式会社東京証券取引所の上場承認を受け、2026年2月24日に同取引所グロース市場へ株式を上場いたしました。
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、研究開発費1,687,279千円(前年は1,385,478千円)を計上し、営業損失2,231,686千円(前年は1,872,608千円の損失)、経常損失2,853,829千円(前年は2,391,551千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,855,124千円(前年は2,392,439千円の損失)となりました。
なお、当社グループは、細胞治療・再生医療研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2026/03/26 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
