要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいております。
ハ使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引について使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。2026/03/26 16:27

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
使用権資産	△84,399	△99,198
その他	△4,557	△2,801

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 16:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引について使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は研究開発資金及び運転資金の調達を目的とした固定金利での借入であり、外貨建てのものは為替変動リスクに晒されています。なお、長期借入金のうちEIBローンについては、毎期支払が発生する固定金利に関する利息に加え、満期日まで支払が繰り延べられるPIK金利に関する利息及び利息としての性質を有するロイヤリティの支払いが含まれております。当該PIK金利に関する利息及びロイヤリティの支払いは、金利変動リスクには晒されておりません。EIBローンの契約内容及び会計処理の詳細については「重要な会計上の見積り」をご参照ください。リース債務は使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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