有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 研究開発費 | 2,255千円 | 1,533千円 | |
| リース債務 | 100,186 | 119,881 | |
| 未払事業税 | 1,536 | 2,189 | |
| 賞与引当金 | 1,269 | 660 | |
| 長期借入金 | 177,138 | 323,362 | |
| 繰越欠損金(注)1 | 4,027,820 | 5,108,782 | |
| その他 | 416 | 1,889 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,310,624 | 5,558,300 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △4,027,820 | △5,108,782 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △193,846 | △347,517 | |
| 評価性引当額小計 | △4,221,667 | △5,456,299 | |
| 繰延税金資産合計 | 88,956 | 102,000 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | △84,399 | △99,198 | |
| その他 | △4,557 | △2,801 | |
| 繰延税金負債合計 | △88,956 | △102,000 | |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 4,027,820 | 4,027,820 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △4,027,820 | △4,027,820 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 5,108,782 | 5,108,782 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △5,108,782 | △5,108,782 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。