有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	3,002千円
リース債務	92,071
未払事業税	948
長期借入金	54,859
繰越欠損金(注)1	3,326,937
その他	573
繰延税金資産小計	3,478,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△3,319,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,670
評価性引当額小計	△3,391,227
繰延税金資産合計	87,164
繰延税金負債
使用権資産	△79,634
その他	△7,529
繰延税金負債合計	△87,164
繰延税金資産の純額	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,326,937	3,326,937
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,319,557	△3,319,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,379	(b)7,379

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,326,937千円(法定実効税率を乗じた額)は、当社及び子会社において、研究開発費等の計上により当期純損失を計上したことによるものであります。税務上の繰越欠損金の一部について繰延税金資産7,379千円を計上しておりますが、将来加算一時差異の解消により、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	2,255千円
リース債務	100,186
未払事業税	1,536
賞与引当金	1,269
長期借入金	177,138
繰越欠損金(注)1	4,027,820
その他	416
繰延税金資産小計	4,310,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,027,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,846
評価性引当額小計	△4,221,667
繰延税金資産合計	88,956
繰延税金負債
使用権資産	△84,399
その他	△4,557
繰延税金負債合計	△88,956
繰延税金資産の純額	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,027,820	4,027,820
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,027,820	△4,027,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が交付され、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.6%から35.4%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。