有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 従業員5名
株式の種類及び付与数	普通株式37,000株(うち取締役22,500株 従業員14,500株)
付与日	2018年6月22日
権利確定条件	①新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職のほか、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りでない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引関係を有していることを要する。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利行使期間	2020年6月23日から2028年6月21日まで

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	50,500
権利確定	-
権利行使	13,500
失効	-
未行使残	37,000

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
権利行使価格(円)	512
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 31,555千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,513千円
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 従業員5名
株式の種類及び付与数	普通株式37,000株(うち取締役22,500株 従業員14,500株)
付与日	2018年6月22日
権利確定条件	①新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職のほか、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りでない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引関係を有していることを要する。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利行使期間	2020年6月23日から2028年6月21日まで

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	37,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	37,000

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年6月22日
権利行使価格(円)	512
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2025年11月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 39,696千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円