訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～19年
工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、取締役及び監査役退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
請負契約に基づくソフトウェア売上に対し、無償保証期間内に発生するアフターコストの支出に備えるため、過去の実績等に基づき支出見込額を計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア開発の請負契約
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗により一定期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 準委任契約、派遣契約によるソフトウェア開発の支援
準委任契約、派遣契約に基づくソフトウェア開発の支援は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 他社が提供するソフトウェアの導入サービス
ソフトウェアの導入サービスは、導入されたサービスに対する支配は、顧客が検収した時点に移転し履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～19年
工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、取締役及び監査役退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
請負契約に基づくソフトウェア売上に対し、無償保証期間内に発生するアフターコストの支出に備えるため、過去の実績等に基づき支出見込額を計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア開発の請負契約
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗により一定期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 準委任契約、派遣契約によるソフトウェア開発の支援
準委任契約、派遣契約に基づくソフトウェア開発の支援は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 他社が提供するソフトウェアの導入サービス
ソフトウェアの導入サービスは、導入されたサービスに対する支配は、顧客が検収した時点に移転し履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。