訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。
この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。
この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 売上高(年間) | 3,375,501千円 |
| 当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高 | 708,826千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 受注損失引当金 | -千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。
この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 売上高(年間) | 3,565,000千円 |
| 当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高 | 802,533千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 受注損失引当金 | 173千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。
この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。