訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進む中、個人消費の復調や好調なインバウンド需要等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に他社で紅麹原料を使用した一部サプリメントの健康被害及び製品回収が発生いたしました。これらの影響によるサプリメントの安全性に対する不安等により、当社におきましても解約や買い控え等が発生し、市場環境を踏まえ広告宣伝費を抑制いたしました。
当期第3四半期会計期間において、外部環境の影響も落ち着きを見せ始めたため、広告宣伝活動を積極化し、商品別では「ターミナリアファースト」の売上高が過去最高を更新いたしました。また、前事業年度に販売を開始した「Vitabrid Daily GABAシリーズ」も顕著に売上高を伸ばし、当期第3四半期会計期間において自社ECの売上高は過去最高を記録しました。しかしながら、当社の事業特性上、新規顧客の獲得から収益化まで一定の期間を要することから、当事業年度上期における新規顧客獲得の伸びが限定的となったことが通期の収益に影響を及ぼし、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期比で減少いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高12,622,305千円(前期比7.2%増)、営業利益700,913千円(前期比29.8%減)、経常利益675,766千円(前期比30.8%減)、当期純利益459,729千円(前期比36.0%減)となりました。
なお、当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として力強さを欠く分野も見受けられる状況です。企業収益や雇用・所得環境には持ち直しの兆しがある一方で、個人消費や生産活動には足踏みも見られ、海外経済の減速や原材料価格の高止まり、為替変動等が、先行きに対する慎重な見方を強める要因ともなっています。
当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に発生した紅麹原料を巡る健康被害報道を背景に、製品の安全性・信頼性への社会的関心が引き続き高く、業界全体で広告表現や品質管理体制の見直しが進んでおります。
こうした外部環境下において、当社では主力製品である「ターミナリアファースト」が引き続き堅調に推移したほか、「Vitabrid Daily GABA」や「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」も引き続き順調に売上を伸ばしました。チャネル別では自社ECを中心にECモール、卸・その他を含むすべての販売チャネルで前年同期を上回る実績を記録し、特に卸販売の伸長が顕著となっております。さらに、2025年7月には新商品「アクティブリッチ5」の販売を開始いたしました。
また、当第2四半期は第1四半期からの広告施策の最適化が進み、広告効率が向上したため、積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は7,320,600千円、営業損失は38,520千円、経常損失は49,456千円、中間純損失は47,116千円となりました。
なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
第12期第3四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益も概ね高い水準を維持いたしました。一方で、円安基調の継続やエネルギー価格の高騰に伴う原材料・物流コストの上昇に加え、米国の通商政策等の変化による先行き不透明感など、引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に発生した紅麹原料を巡る健康被害報道を契機に、製品の安全性や信頼性に対する社会的関心が引き続き高く、業界全体で広告表現や品質管理体制の見直しが進んでおります。
こうした環境下において、当社では、主力製品である「ターミナリアファースト」が引き続き堅調に推移したほか、「Vitabrid Daily GABA」や「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」も順調に売上を伸ばしました。チャネル別では、自社ECを中心にECモール、卸・その他を含むすべての販売チャネルで前年同期を上回る実績を記録し、特に卸販売の伸長が顕著となっております。さらに、新商品「アクティブリッチ5」の販売を2025年7月に開始し、着実に実績を積み上げており、今後の伸長が期待される商品となっております。また、第1四半期から取り組んできた広告施策の最適化により広告効率が向上し、CPA(顧客獲得単価)の改善を背景に、引き続き積極的な広告投資を展開しております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は11,594,806千円、営業利益は903,734千円、経常利益は880,445千円、四半期純利益は583,405千円となりました。
なお、当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ881,392千円増加し、4,732,307千円となりました。これは主に、現金及び預金が765,887千円、商品及び製品が524,068千円、売掛金が32,377千円増加した一方で、前渡金が421,733千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ21,666千円増加し、339,781千円となりました。これは主に、ソフトウエアが90,530千円、工具、器具及び備品が27,733千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が53,646千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が18,556千円、建設仮勘定が10,115千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ903,059千円増加し、5,072,089千円(前期比21.7%)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ443,213千円増加し、2,735,983千円となりました。これは主に、未払金が303,963千円、買掛金が101,640千円、契約負債が62,471千円、1年内返済予定の長期借入金が66,720千円増加した一方で、未払法人税等が88,140千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ51,204千円減少し、310,453千円となりました。これは、長期借入金が51,204千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ392,009千円増加し、3,046,436千円(前期比14.8%)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ511,050千円増加し、2,025,652千円(前期比33.7%)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が459,729千円、新株予約権が51,321千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ688,947千円増加し、5,421,255千円となりました。これは主に、現金及び預金が502,307千円、売掛金が398,291千円、前渡金が290,914千円増加した一方で、商品及び製品が481,516千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ71千円増加し、339,852千円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建設仮勘定が14,593千円増加した一方で、無形固定資産に含まれるソフトウエアが10,322千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ689,019千円増加し、5,761,108千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ799,657千円増加し、3,535,641千円となりました。これは主に、未払金が492,528千円、短期借入金が450,000千円増加した一方で、未払法人税等が86,917千円、買掛金が43,511千円、契約負債が26,298千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ103,362千円減少し、207,091千円となりました。これは、長期借入金が103,362千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ696,295千円増加し、3,742,732千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7,276千円減少し、2,018,376千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が47,116千円減少した一方で、新株予約権が39,840千円増加したことによるものであります。
第12期第3四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ752,960千円増加し、5,485,268千円となりました。これは主に、売掛金が519,930千円、現金及び預金が319,636千円、前渡金が283,670千円増加した一方で、商品及び製品が363,010千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ10,996千円減少し、328,784千円となりました。これは主に、有形固定資産が4,913千円増加した一方で、無形固定資産が15,483千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ741,964千円増加し、5,814,053千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ253,840千円増加し、2,989,824千円となりました。これは主に、買掛金が130,358千円、未払法人税等が92,075千円、その他に含まれる未払消費税等が67,291千円、賞与引当金が65,085千円増加した一方で、短期借入金が75,002千円、契約負債が38,096千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ155,043千円減少し、155,410千円となりました。これは、長期借入金が155,043千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ98,797千円増加し、3,145,234千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ643,166千円増加し、2,668,818千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が583,405千円、新株予約権が59,761千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ765,887千円増加し、2,005,195千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は843,223千円(前年同期は783,414千円の減少)となりました。
主な収入要因は、税引前当期純利益の計上677,566千円、前渡金の減少額421,733千円、未払金の増加額313,094千円、仕入債務の増加額101,640千円、主な支出要因は、棚卸資産の増加額490,190千円、売上債権の増加額 32,377千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は92,851千円(前年同期は72,948千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31,825千円、無形固定資産の取得による支出56,371千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は15,516千円(前年同期は559,996千円の増加)となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出184,484千円によるものであります。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,507,503千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は170,263千円となりました。
主な収入要因は、未払金の増加額492,528千円、棚卸資産の減少額479,722千円、株式報酬費用39,840千円、主な支出要因は、売上債権の増加額398,291千円、前渡金の増加額290,914千円、税引前中間純損失の計上49,456千円、仕入債務の減少額43,511千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,593千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出14,593千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は346,638千円となりました。
これは、短期借入金の純増額450,000千円の収入、長期借入金の返済による支出103,362千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第11期事業年度、第12期中間会計期間及び第12期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、広告宣伝費、開発投資及び支払手数料であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金、金融機関からの借入、新株発行による調達資金といった資金調達を柔軟に検討し、確保していく方針であります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。売上高成長率につきましては、主に既存顧客の継続率向上、新規顧客獲得の進捗状況及びクロス購入率の向上を反映する指標であり、当社のD2Cモデルの成長性を測る上で重要であると認識しております。また、営業利益率につきましては、広告投資効率やコストコントロールの状況を総合的に示す指標であり、事業の収益性を評価する上で重視しております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続き売上高の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進む中、個人消費の復調や好調なインバウンド需要等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に他社で紅麹原料を使用した一部サプリメントの健康被害及び製品回収が発生いたしました。これらの影響によるサプリメントの安全性に対する不安等により、当社におきましても解約や買い控え等が発生し、市場環境を踏まえ広告宣伝費を抑制いたしました。
当期第3四半期会計期間において、外部環境の影響も落ち着きを見せ始めたため、広告宣伝活動を積極化し、商品別では「ターミナリアファースト」の売上高が過去最高を更新いたしました。また、前事業年度に販売を開始した「Vitabrid Daily GABAシリーズ」も顕著に売上高を伸ばし、当期第3四半期会計期間において自社ECの売上高は過去最高を記録しました。しかしながら、当社の事業特性上、新規顧客の獲得から収益化まで一定の期間を要することから、当事業年度上期における新規顧客獲得の伸びが限定的となったことが通期の収益に影響を及ぼし、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期比で減少いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高12,622,305千円(前期比7.2%増)、営業利益700,913千円(前期比29.8%減)、経常利益675,766千円(前期比30.8%減)、当期純利益459,729千円(前期比36.0%減)となりました。
なお、当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として力強さを欠く分野も見受けられる状況です。企業収益や雇用・所得環境には持ち直しの兆しがある一方で、個人消費や生産活動には足踏みも見られ、海外経済の減速や原材料価格の高止まり、為替変動等が、先行きに対する慎重な見方を強める要因ともなっています。
当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に発生した紅麹原料を巡る健康被害報道を背景に、製品の安全性・信頼性への社会的関心が引き続き高く、業界全体で広告表現や品質管理体制の見直しが進んでおります。
こうした外部環境下において、当社では主力製品である「ターミナリアファースト」が引き続き堅調に推移したほか、「Vitabrid Daily GABA」や「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」も引き続き順調に売上を伸ばしました。チャネル別では自社ECを中心にECモール、卸・その他を含むすべての販売チャネルで前年同期を上回る実績を記録し、特に卸販売の伸長が顕著となっております。さらに、2025年7月には新商品「アクティブリッチ5」の販売を開始いたしました。
また、当第2四半期は第1四半期からの広告施策の最適化が進み、広告効率が向上したため、積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は7,320,600千円、営業損失は38,520千円、経常損失は49,456千円、中間純損失は47,116千円となりました。
なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
第12期第3四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益も概ね高い水準を維持いたしました。一方で、円安基調の継続やエネルギー価格の高騰に伴う原材料・物流コストの上昇に加え、米国の通商政策等の変化による先行き不透明感など、引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社が属するヘルスケア業界においては、2024年3月に発生した紅麹原料を巡る健康被害報道を契機に、製品の安全性や信頼性に対する社会的関心が引き続き高く、業界全体で広告表現や品質管理体制の見直しが進んでおります。
こうした環境下において、当社では、主力製品である「ターミナリアファースト」が引き続き堅調に推移したほか、「Vitabrid Daily GABA」や「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」も順調に売上を伸ばしました。チャネル別では、自社ECを中心にECモール、卸・その他を含むすべての販売チャネルで前年同期を上回る実績を記録し、特に卸販売の伸長が顕著となっております。さらに、新商品「アクティブリッチ5」の販売を2025年7月に開始し、着実に実績を積み上げており、今後の伸長が期待される商品となっております。また、第1四半期から取り組んできた広告施策の最適化により広告効率が向上し、CPA(顧客獲得単価)の改善を背景に、引き続き積極的な広告投資を展開しております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は11,594,806千円、営業利益は903,734千円、経常利益は880,445千円、四半期純利益は583,405千円となりました。
なお、当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ881,392千円増加し、4,732,307千円となりました。これは主に、現金及び預金が765,887千円、商品及び製品が524,068千円、売掛金が32,377千円増加した一方で、前渡金が421,733千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ21,666千円増加し、339,781千円となりました。これは主に、ソフトウエアが90,530千円、工具、器具及び備品が27,733千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が53,646千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が18,556千円、建設仮勘定が10,115千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ903,059千円増加し、5,072,089千円(前期比21.7%)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ443,213千円増加し、2,735,983千円となりました。これは主に、未払金が303,963千円、買掛金が101,640千円、契約負債が62,471千円、1年内返済予定の長期借入金が66,720千円増加した一方で、未払法人税等が88,140千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ51,204千円減少し、310,453千円となりました。これは、長期借入金が51,204千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ392,009千円増加し、3,046,436千円(前期比14.8%)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ511,050千円増加し、2,025,652千円(前期比33.7%)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が459,729千円、新株予約権が51,321千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ688,947千円増加し、5,421,255千円となりました。これは主に、現金及び預金が502,307千円、売掛金が398,291千円、前渡金が290,914千円増加した一方で、商品及び製品が481,516千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ71千円増加し、339,852千円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建設仮勘定が14,593千円増加した一方で、無形固定資産に含まれるソフトウエアが10,322千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ689,019千円増加し、5,761,108千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ799,657千円増加し、3,535,641千円となりました。これは主に、未払金が492,528千円、短期借入金が450,000千円増加した一方で、未払法人税等が86,917千円、買掛金が43,511千円、契約負債が26,298千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ103,362千円減少し、207,091千円となりました。これは、長期借入金が103,362千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ696,295千円増加し、3,742,732千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7,276千円減少し、2,018,376千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が47,116千円減少した一方で、新株予約権が39,840千円増加したことによるものであります。
第12期第3四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ752,960千円増加し、5,485,268千円となりました。これは主に、売掛金が519,930千円、現金及び預金が319,636千円、前渡金が283,670千円増加した一方で、商品及び製品が363,010千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ10,996千円減少し、328,784千円となりました。これは主に、有形固定資産が4,913千円増加した一方で、無形固定資産が15,483千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ741,964千円増加し、5,814,053千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ253,840千円増加し、2,989,824千円となりました。これは主に、買掛金が130,358千円、未払法人税等が92,075千円、その他に含まれる未払消費税等が67,291千円、賞与引当金が65,085千円増加した一方で、短期借入金が75,002千円、契約負債が38,096千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ155,043千円減少し、155,410千円となりました。これは、長期借入金が155,043千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ98,797千円増加し、3,145,234千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ643,166千円増加し、2,668,818千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が583,405千円、新株予約権が59,761千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ765,887千円増加し、2,005,195千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は843,223千円(前年同期は783,414千円の減少)となりました。
主な収入要因は、税引前当期純利益の計上677,566千円、前渡金の減少額421,733千円、未払金の増加額313,094千円、仕入債務の増加額101,640千円、主な支出要因は、棚卸資産の増加額490,190千円、売上債権の増加額 32,377千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は92,851千円(前年同期は72,948千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31,825千円、無形固定資産の取得による支出56,371千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は15,516千円(前年同期は559,996千円の増加)となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出184,484千円によるものであります。
第12期中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,507,503千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は170,263千円となりました。
主な収入要因は、未払金の増加額492,528千円、棚卸資産の減少額479,722千円、株式報酬費用39,840千円、主な支出要因は、売上債権の増加額398,291千円、前渡金の増加額290,914千円、税引前中間純損失の計上49,456千円、仕入債務の減少額43,511千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,593千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出14,593千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は346,638千円となりました。
これは、短期借入金の純増額450,000千円の収入、長期借入金の返済による支出103,362千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第11期事業年度、第12期中間会計期間及び第12期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当中間会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| ウエルネスケア関連事業 | 12,622,305 | 107.2 | 7,320,600 | 11,594,806 |
| 合計 | 12,622,305 | 107.2 | 7,320,600 | 11,594,806 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、広告宣伝費、開発投資及び支払手数料であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金、金融機関からの借入、新株発行による調達資金といった資金調達を柔軟に検討し、確保していく方針であります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。売上高成長率につきましては、主に既存顧客の継続率向上、新規顧客獲得の進捗状況及びクロス購入率の向上を反映する指標であり、当社のD2Cモデルの成長性を測る上で重要であると認識しております。また、営業利益率につきましては、広告投資効率やコストコントロールの状況を総合的に示す指標であり、事業の収益性を評価する上で重視しております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続き売上高の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
| 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 売上高成長率 | △6.0% | 7.2% |
| 営業利益率 | 8.5% | 5.6% |
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
