有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会で決議しております。なお、役員賞与については、当社の業績に基づき、別途支給を検討し報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決議しております。
なお、2026年5月1日開催の取締役会において、2026年5月以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上に資するインセンティブとして機能することを目的とし、(ⅰ)成長ステージに応じた報酬設計、(ⅱ)健全な企業家精神を発揮するための動機付けすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、変動報酬として業績連動報酬(役員賞与)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の諮問機関として委員長を独立社外取締役かつ委員の過半数を独立役員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び個人別報酬額については、同委員会における審議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。

報酬等の種類			支給対象
			社内取締役※	社外取締役
固定報酬	金銭報酬	基本報酬	●	●
変動報酬	金銭報酬	業績連動報酬(役員賞与)	●	-

※社内取締役とは、当社取締役のうち社外取締役以外の業務執行を担当する取締役をいいます。
(固定報酬)
基本報酬(対象者:全取締役)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位と職責に応じた職務遂行状況を促すための報酬として、同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年定時株主総会の翌月を初月とする報酬テーブルの見直しを行い決定するものとしております。
(変動報酬)
業績連動報酬(役員賞与)(対象者:社内取締役)
各事業年度の業績向上に向けた意欲的なインセンティブと位置付け、同業他社業績水準、前年度実績(売上高)に対する業績貢献及び単年度予算計画(営業利益)の達成度に対応した達成評価等を総合的に鑑み支給額を決定し、年に1回当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。当該内容の決定においては、取締役会にて、経営環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
ロ. 報酬等の割合
中長期的な企業価値・株主価値の向上に重きを置いた報酬体系とするため、固定報酬の総額を100としたときに、業績連動報酬(役員賞与)が20%～70%となる割合を目安として設定します。
ハ. 個人別報酬等の内容の決定方法
取締役の個人別報酬額等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において報酬諮問委員会において審議し、同委員会の答申に基づき、取締役会決議で決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において決定しており、取締役報酬額は、2025年10月27日開催の臨時株主総会の決議を経て、総額(年額)230,000千円以内、監査役報酬額は、2023年2月15日開催の臨時株主総会の決議を経て、総額(年額)32,000千円以内と報酬限度額を決定しております。また、役員報酬とは別枠で2024年5月27日開催の株主総会において、当社取締役3名(社外取締役を除く)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的としたストックオプションとして年額240,000千円以内の範囲で発行する旨を決定しております。
なお、個人別の報酬等の額は、取締役については任意の報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会の決議、監査役については監査役の協議で決定しております。当事業年度の当社の取締役の報酬等の額の決定においては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2025年5月9日開催の報酬諮問委員会で他社役員報酬水準の調査結果や役位、職責、当社の業績を踏まえ取締役の個別報酬額の諮問がなされ、その諮問による提言に基づき、2025年5月28日開催の取締役会にて決議がなされております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	185,092	93,012	30,000	62,080	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	1
社外役員	25,800	25,800	―	―	5

(注) 1.非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、上記表の「非金銭報酬等」の欄には、当事業年度に係る株式報酬費用として計上した額を記載しております。
2.当事業年度の業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、営業利益9億円からの超過分の25%を原資とし、総額30百万円以内かつ支給後において当事業年度の業績予想を下回らないことなどを条件としております。営業利益を選択した理由は、売上高成長と広告等投資のバランスを加味した上で、インセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。なお、当事業年度の当社の営業利益は10億22百万円です。
④ 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
大塚 博史	123,621	取締役	提出会社	53,004	17,100	53,517

(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。