新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2021年3月25日
新株予約権の行使期間※	自 2023年4月 1日至 2031年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 5資本組入額 3(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2026/08/25 16:55

#2 事業等のリスク

このようなリスクに対して、当社グループでは、新卒採用の他、中途採用においてはリファラル(社員紹介)、人財紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、入社時のオンボーディングや各部署・グループ会社でのスキル向上のための研修実施、部署間・グループ会社間でのシナジーを強めるための意見交換や人財交流等の取組を実施しております。
⑯ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.前連結会計年度における期中増加は、2025年1月23日を払込日とする第三者割当増資によるものであります。
4.当連結会計年度における期中増加は、株式分割、一般募集による増資及び新株予約権の行使による増加であります。なお、新株の発行に係る直接発行費用33百万円を資本剰余金から控除しております。
(2)資本剰余金

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.2026年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に、2026年8月6日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しております。
2.当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加しております。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/08/25 16:55