有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名(うち社外監査等委員2名)により実施しております。このうち常勤監査等委員三宅悠介は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議へ出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。また、当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の3つを基本としており、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体の質の向上を図ることを目的として相互に連携しております。具体的には、内部監査担当から内部監査の実施状況等に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当による四半期に1回の定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
b.最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名(うち社外監査等委員2名)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
なお、当社は2025年8月に監査役協議会から監査等委員会へ移行しました。最近事業年度における開催状況及び個々の監査役協議会における監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 (現 取締役(常勤監査等委員))	三宅 悠介	10回	10回
監査役 (現 社外取締役(監査等委員))	林 友梨	10回	10回

(注)2024年8月に監査役協議会を設置し、設置以降の開催・出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、監査結果についての報告及び検討、内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価等であります。
常勤監査等委員の活動として、重要書類の閲覧、各取締役及び使用人からの各部門の業務執行状況の報告聴取等日常の監査業務を実施し、監査の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、他の監査等委員との情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、各部門から独立した代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、代表取締役社長が選任した内部監査担当者2名(責任者1名、担当者1名)を配置しております。年間内部監査計画に基づき、当社の全部門及び全グループ会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。加えて、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても監査結果を報告しております。また、代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。
なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員及び会計監査人と連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2024年5月期以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 堤 紀彦
公認会計士 川合 利弥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。
仰星監査法人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、仰星監査法人を適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	15	-	20	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15	-	20	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。