有価証券届出書(新規公開時)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年6月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年6月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2024年5月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
(表示組替)
当社はIFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・ 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では「その他投資」に含めていたリース投資資産、固定資産に区分掲記していた「保険積立金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
・ 日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しおります。
・ 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」および「その他の費用」に表示しております。
・ 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
(1)金融負債の発行に直接起因する取引コスト
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストは前払費用及び長期前払費用として処理していましたが、IFRSでは、金融負債の当初測定額から控除しています。
(2)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは金利費用は「金融費用」に計上しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(4)従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上し、これに対応する人件費を認識しています。
(5)金融負債の発行に直接起因する取引コスト
日本基準では、元本金額をもって計上していた金融負債について、IFRSでは償却原価で測定される金融負債に分類されるものにつき、償却原価法により事後測定を行い、調整額については金融費用として認識しています。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、償却をしておりません。
(7)株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(8)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益計上を行っております。
(9)企業結合の調整
前連結会計年度において、日本基準では一部子会社に係る企業結合について、企業結合日をみなし取得日としておりましたが、IFRSの適用にあたり実際の支配獲得日を企業結合日とする調整をしております。
(10)利益剰余金に対する調整
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年6月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年6月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 844 | △ 7 | - | 837 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,407 | 21 | - | 1,429 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品及び製品 | 124 | 428 | - | 553 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 339 | △ 339 | - | - | ||
| 仕掛品 | 89 | △ 89 | - | - | ||
| - | 7 | - | 7 | その他の金融資産 | ||
| その他流動資産 | 130 | △ 15 | △ 6 | 108 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,936 | 6 | △ 6 | 2,936 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 444 | 1,204 | - | 1,649 | 有形固定資産 | |
| 工具、器具及び備品 | 6 | △ 6 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具 | 144 | △ 144 | - | - | ||
| 土地 | 987 | △ 987 | - | - | ||
| リース資産 | 62 | - | 726 | 789 | (2) | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 64 | △ 64 | - | - | ||
| のれん | 725 | - | - | 725 | (6) | のれん |
| 顧客関連資産 | 1,030 | △ 1,030 | - | - | ||
| その他無形固定資産 | 16 | 1,030 | - | 1,047 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 75 | 157 | - | 233 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 26 | - | - | 26 | (3) | 繰延税金資産 |
| 保険積立金 | 64 | △ 64 | - | - | ||
| その他投資 | 139 | △ 100 | △ 4 | 34 | (1) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 3,788 | △ 6 | 722 | 4,504 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 創立費 | 0 | - | △ 0 | - | ||
| 株式交付費 | 1 | - | △ 1 | - | ||
| 社債発行費 | 0 | - | △ 0 | - | ||
| 繰延資産合計 | 2 | - | △ 2 | - | ||
| 資産合計 | 6,728 | - | 713 | 7,441 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形、買掛金及び契約負債 | 693 | - | - | 693 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 113 | △ 2 | - | 111 | 未払法人所得税 | |
| 短期借入金 | 50 | 929 | △ 13 | 966 | (1)(5) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 16 | △ 16 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 913 | △ 913 | - | - | ||
| - | 92 | 92 | (2) | リース負債 | ||
| 賞与引当金 | 56 | △ 56 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 1 | △ 1 | - | - | ||
| その他流動負債 | 271 | 59 | 78 | 409 | (4) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,115 | - | 157 | 2,273 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 40 | △ 40 | - | - | ||
| 長期借入金 | 4,267 | 40 | △ 25 | 4,282 | (1)(5) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 24 | - | 634 | 659 | (2) | リース負債 |
| 退職給付に係る負債 | 33 | - | - | 33 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 3 | △ 3 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 61 | - | - | 61 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 523 | - | 79 | 603 | (3) | 繰延税金負債 |
| その他固定資産 | 0 | 3 | 15 | 18 | (8) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 4,955 | - | 703 | 5,658 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,070 | - | 861 | 7,931 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 203 | 5 | △ 3 | 205 | (7) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △ 611 | - | △ 186 | △ 798 | (10) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | △ 40 | - | 42 | 2 | その他の資本の構成要素 | |
| △ 490 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 新株予約権 | 5 | △ 5 | - | - | ||
| 純資産合計 | △ 342 | - | △ 147 | △ 490 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 6,728 | - | 713 | 7,441 | 負債及び資本合計 |
2024年5月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,334 | △ 22 | - | 1,312 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,811 | 95 | - | 1,907 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品及び製品 | 118 | 395 | - | 513 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 289 | △ 289 | - | - | ||
| 仕掛品 | 106 | △ 106 | - | - | ||
| 22 | - | 22 | その他の金融資産 | |||
| その他流動資産 | 100 | △ 27 | △ 9 | 62 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 3,760 | 68 | △ 9 | 3,819 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 449 | 1,394 | - | 1,844 | 有形固定資産 | |
| 工具、器具及び備品 | 8 | △ 8 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具 | 210 | △ 210 | - | - | ||
| 土地 | 1,061 | △ 1,061 | - | - | ||
| リース資産 | 52 | - | 683 | 735 | (2) | 使用権資産 |
| 建設仮勘定 | 114 | △ 114 | - | - | ||
| のれん | 333 | - | 62 | 396 | (6) | のれん |
| 顧客関連資産 | 907 | △ 907 | - | - | ||
| その他無形固定資産 | 14 | 907 | - | 922 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 68 | 78 | - | 147 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 28 | - | 4 | 32 | (3) | 繰延税金資産 |
| 保険積立金 | 56 | △ 56 | - | - | ||
| その他投資 | 115 | △ 90 | △ 8 | 16 | (1) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 3,420 | △ 68 | 742 | 4,094 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 創立費 | 0 | - | △ 0 | - | ||
| 株式交付費 | 1 | - | △ 1 | - | ||
| 社債発行費 | 0 | - | △ 0 | - | ||
| 繰延資産合計 | 2 | - | △ 2 | - | ||
| 資産合計 | 7,183 | - | 730 | 7,914 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形、買掛金及び契約負債 | 866 | - | - | 866 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 123 | △ 2 | - | 121 | 未払法人所得税 | |
| 短期借入金 | 200 | 764 | △ 14 | 949 | (1)(5) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 16 | △ 16 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 748 | △ 748 | - | - | ||
| - | - | 100 | 100 | (2) | リース負債 | |
| 賞与引当金 | 48 | △ 48 | - | - | ||
| 工事損失引当金 | 2 | - | - | 2 | 引当金 | |
| その他流動負債 | 391 | 50 | 91 | 533 | (4) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,397 | - | 177 | 2,575 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 24 | △ 24 | - | - | ||
| 長期借入金 | 4,192 | 24 | △ 23 | 4,193 | (1)(5) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 19 | - | 587 | 606 | (2) | リース負債 |
| 退職給付に係る負債 | 36 | - | - | 36 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | △ 8 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 64 | - | - | 64 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 480 | - | 56 | 536 | (3) | 繰延税金負債 |
| その他固定 | 18 | 8 | 48 | 76 | (8) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 4,845 | - | 668 | 5,513 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,242 | - | 846 | 8,088 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 203 | 41 | △ 19 | 225 | (7) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △ 419 | - | △ 96 | △ 516 | (10) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15 | - | 0 | 15 | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | - | △ 174 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 41 | △ 41 | - | - | ||
| 純資産合計 | △ 58 | - | △ 115 | △ 174 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 7,183 | - | 730 | 7,914 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自2023年6月1日至2024年5月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 6,918 | - | 358 | 7,276 | (9) | 売上収益 |
| 売上原価 | 4,981 | - | 119 | 5,101 | (4)(9) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,936 | - | 238 | 2,175 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,547 | - | △ 144 | 1,402 | (4)(6)(9) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 297 | △ 221 | 75 | (8)(9) | その他の収益 | |
| - | 260 | 116 | 377 | (9) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 389 | 36 | 45 | 471 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 88 | △ 88 | - | - | ||
| 営業外費用 | 85 | △ 85 | - | - | ||
| 特別利益 | 237 | △ 237 | - | - | ||
| 特別損失 | 252 | △ 252 | - | - | ||
| - | 28 | 41 | 70 | (9) | 金融収益 | |
| - | 77 | 18 | 96 | (9) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 376 | - | 68 | 445 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | △ 52 | △ 21 | 163 | (3)(9) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △ 52 | 52 | - | - | ||
| 当期純利益 | 191 | - | 90 | 281 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | - | △ 42 | 13 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 55 | - | △ 42 | 13 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 247 | - | 48 | 295 | 当期包括利益 |
調整に関する注記
(表示組替)
当社はIFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・ 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では「その他投資」に含めていたリース投資資産、固定資産に区分掲記していた「保険積立金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
・ 日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しおります。
・ 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」および「その他の費用」に表示しております。
・ 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
(1)金融負債の発行に直接起因する取引コスト
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストは前払費用及び長期前払費用として処理していましたが、IFRSでは、金融負債の当初測定額から控除しています。
(2)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは金利費用は「金融費用」に計上しております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(4)従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上し、これに対応する人件費を認識しています。
(5)金融負債の発行に直接起因する取引コスト
日本基準では、元本金額をもって計上していた金融負債について、IFRSでは償却原価で測定される金融負債に分類されるものにつき、償却原価法により事後測定を行い、調整額については金融費用として認識しています。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、償却をしておりません。
(7)株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(8)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益計上を行っております。
(9)企業結合の調整
前連結会計年度において、日本基準では一部子会社に係る企業結合について、企業結合日をみなし取得日としておりましたが、IFRSの適用にあたり実際の支配獲得日を企業結合日とする調整をしております。
(10)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2023年6月1日) | 前連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| のれんの償却に対する調整 | - | 62 |
| 有価証券の調整 | △ 42 | △ 0 |
| 借入金に対する償却原価法の適用 | 18 | 13 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | 1 | - |
| 未払有給休暇に対する調整 | △ 54 | △ 63 |
| 使用権資産、リース負債の計上 | △ 90 | △ 83 |
| 株式報酬に対する調整 | 2 | 18 |
| 政府補助金の調整 | △ 15 | △ 37 |
| その他 | △ 6 | △ 7 |
| 合計 | △ 186 | △ 96 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
