有価証券届出書(新規公開時)

25.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、製造業を中心とした、単一セグメントのモノづくり事業を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
一時点で移転される財又はサービス	6,057	6,358
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,219	1,411
合計	7,276	7,769

一時点で移転される財又はサービスについては、製品の販売において、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、履行義務が充足されたと判断し、その時点で収益を認識しております。
一定期間にわたり移転される財又はサービスについては、工事請負契約に基づいた義務の履行により資産が創出され又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法で測定しております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年6月1日)	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,136	1,600	1,159
契約資産	293	307	293
契約負債	101	73	88

契約資産は、主に請負契約から生じた履行済みで未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ101百万円および73百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
該当事項はありません。