訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…移動平均法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……………10年
工具、器具及び備品……3～4年
4.繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費…均等償却しております。
5.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、純粋持株会社として、グループ子会社とのコンサルティング契約に基づき経営管理等を行っており、グループ子会社からの経営指導料及び受取配当金から収益が成り立っております。経営指導料については、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識し、受取配当金については、効力発生時点で収益を認識し計上しております。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…移動平均法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……………10年
車両運搬具………………3年
工具、器具及び備品……3～4年
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、純粋持株会社として、グループ子会社とのコンサルティング契約に基づき経営管理等を行っており、グループ子会社からの経営指導料及び受取配当金から収益が成り立っております。経営指導料については、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識し、受取配当金については、効力発生時点で収益を認識し計上しております。