訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		企業結合		2024年 3月31日
繰延税金資産
未払人件費	187		2		―		152		341
有形固定資産及び無形資産	17		5		―		5		29
繰越欠損金	―		25		―		―		25
リース負債	345		△44		―		44		345
その他	9		△15		―		17		12
小計	560		△27		―		220		753
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	210		△128		―		6		88
使用権資産	345		△49		―		44		340
借入に関する取引コスト	20		△0		―		―		20
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	14		―		△14		13		14
その他	―		1		―		―		1
小計	591		△176		△14		63		464
純額(△は繰延税金負債)	△30		148		14		156		288

当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 3月31日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		企業結合		2025年 3月31日
繰延税金資産
未払人件費	341		△61		―		―		280
有形固定資産及び無形資産	29		1		―		―		30
繰越欠損金	25		31		―		―		56
リース負債	345		△9		―		―		335
その他	12		0		―		―		13
小計	753		△37		―		―		715
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	88		△59		―		―		28
使用権資産	340		△11		―		―		329
借入に関する取引コスト	20		△3		―		―		16
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	14		―		0		―		14
その他	1		0		―		―		2
小計	464		△73		0		―		391
純額(△は繰延税金負債)	288		35		△0		―		323

(注) 1.「企業結合」による増加は、主に株式会社エース警備保障を子会社化したことによるものです。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
2.当社グループは、連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ6,053百万円、5,414百万円です。
3.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ39百万円、127百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が非経常的なものであり、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	126		759		739
繰越欠損金	420		316		355
合計	547		1,075		1,095

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	―		―		―
2年目から5年目	―		―		51
5年目以降	420		316		304
合計	420		316		355

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	225		202
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△134		△49
繰延税金資産の回収可能性の評価	△23		13
繰延税金費用合計	△157		△35
法人所得税費用合計	67		166

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率(注)	34.6		34.6
未認識の繰延税金資産の増減	△24.8		2.6
永久に損金算入されない項目	120.1		3.0
税額控除	△34.3		△5.7
繰越欠損金の使用	△20.5		―
軽減税率適用による影響	△4.4		△0.5
減損損失認容	―		△1.4
その他	△1.5		0.1
平均実際負担税率	72.4		32.7

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては主として34.6%、当連結会計年度においては2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として34.6%に、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として35.4%となっております。税率変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算の影響は軽微です。