有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 3月31日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		2025年 3月31日
繰延税金資産
未払人件費	341		△61		-		280
有形固定資産及び無形資産	29		1		-		30
繰越欠損金	25		31		-		56
リース負債	345		△9		-		335
その他	12		0		-		13
小計	753		△37		-		715
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	88		△59		-		28
使用権資産	340		△11		-		329
借入に関する取引コスト	20		△3		-		16
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	14		-		0		14
その他	1		0		-		2
小計	464		△73		0		391
純額(△は繰延税金負債)	288		35		△0		323

当連結会計年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 3月31日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		2026年 3月31日
繰延税金資産
未払人件費	280		46		-		326
有形固定資産及び無形資産	30		△0		-		29
繰越欠損金	56		△56		-		-
リース負債	335		△46		-		288
その他	13		7		-		21
小計	715		△49		-		666
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	28		△23		-		4
使用権資産	329		△47		-		281
借入に関する取引コスト	16		△4		-		12
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	14		-		2		16
その他	2		△1		-		0
小計	391		△77		2		316
純額(△は繰延税金負債)	323		28		△2		350

(注) 1.当社グループは、連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ5,414百万円、5,152百万円です。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を127百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が非経常的なものであり、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。なお、当連結会計年度に損失を認識した会社はありません。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	739		1,281
繰越欠損金	355		301
合計	1,095		1,582

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-		-
2年目から5年目	51		-
5年超	304		301
合計	355		301

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	202		295
繰延税金費用
税率の変更	△1		△7
一時差異の発生及び解消	△48		△49
繰延税金資産の回収可能性の評価	13		26
繰延税金費用合計	△35		△30
法人所得税費用合計	166		264

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、当連結会計年度において、18百万円の当期税金費用が減少しております。なお、前連結会計年度においては該当事項はありません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率(注)	34.6		34.6
未認識の繰延税金資産の増減	2.6		2.9
永久に損金算入されない項目	3.0		1.5
税額控除	△5.7		△3.7
繰越欠損金の使用	-		△4.9
均等割	0.8		0.5
軽減税率適用による影響	△0.5		△0.5
減損損失認容	△1.4		-
その他	△0.7		△1.1
平均実際負担税率	32.7		29.3

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、34.6%となっております。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.6%から35.4%に変更し計算しております。