(注)1.当社は、2026年4月6日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年12月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井不動産株式会社	1,820,830	-
出光興産株式会社	1,366,616	-

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション(※1)(以下、「SI」)事業を展開しております。
事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引(元請け)にこだわっており、直近3カ年(2024年3月期～2026年3月期)の連結売上高に占める比率はいずれも約9割を占めております(情報系グループ会社との取引含む)。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。
なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。

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#5 事業等のリスク

[発生可能性:中発生する可能性のある時期:特定時期なし影響度:中 ]
当社グループは、三井不動産グループ(4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照)から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2026年3月期で当社グループの売上高の21%を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

		(単位:千円)
その他の収益		-
外部顧客への売上高		11,605,945

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

		(単位:千円)
その他の収益		-
外部顧客への売上高		12,411,359

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおける主な指標は以下のとおりです。特に、事業の安定性及び収益基盤の強化についての達成状況を判断するため、売上高上位30社の売上推移を継続的に把握することで、主要顧客に対する取引の継続性、顧客別売上の増減、及び顧客基盤の安定性を検証しております。加えて、売上高全体に占める保守・運用及び保守開発の比率をモニタリングし、契約継続性の高い収益の積み上がり状況を評価しております。また、当社グループ内でのオフショア活用を推進することで利益の向上に寄与すると考えており、活用状況や収益性の状況を確認しております。これらの指標を総合的に管理することにより、安定した収益の確保ができているかを継続的に検証してまいります。

指標	選定した理由
売上高	事業規模及び成長の状況を端的に示す指標であり、経営目標の達成状況を判断する上で把握することが重要と考えるため。
売上高総利益率	事業の採算性や原価の効率性を示す指標であり、収益性の状況を把握することが重要と考えるため。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円(前期比106.9%)と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円(前期比124.6%)、経常利益は805,554千円(前期比124.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円(前期比125.5%)と各利益が前年度を上回る結果となりました。
②財政状態の状況

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,837千円	16,214千円
仕入高	455,977	453,977

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