有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
①経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。
アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中～大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。
さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円(前期比106.9%)と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円(前期比124.6%)、経常利益は805,554千円(前期比124.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円(前期比125.5%)と各利益が前年度を上回る結果となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。
前連結会計年度末に契約資産として計上していた案件について期中に検収が行われて入金したことなどにより、契約資産の減少及び現金及び預金の増加となっております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,766,249千円で、前連結会計年度末に比べ748,146千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,019,617千円の収入(前連結会計年度比949,919千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益789,748千円(前連結会計年度比142,754千円の増加)に対し、賞与引当金の増加額51,780千円(前連結会計年度は3,268千円の減少)、売上債権の減少額244,245千円(前連結会計年度比205,376千円の増加)、前払費用の増加額87,060千円(前連結会計年度比80,838千円の増加)、仕入債務の減少額(前連結会計年度比345,392千円の減少)、未払消費税等の増加額46,485千円(前連結会計年度は57,396千円の減少)、法人税等の支払額112,000千円(前連結会計年度比58,108千円の減少)を計上したことによるものです。
仕入債務の減少額の変動は前々連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また売上債権の減少額の変動は、請求済債権である売掛金が増加した一方で進行中の案件に係る契約資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは114,609千円の支出(前連結会計年度比13,296千円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出75,475千円(前年同期比3,475千円の増加)、有形固定資産の取得による支出55,048千円(前年同期比5,689千円の増加)を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは153,088千円の支出(前連結会計年度比124,402千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出84,945千円(前年同期比106,521千円の減少)及び、配当金の支払による支出68,143千円(前年同期比17,881千円の減少)があったことによるものです。
長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度には特別配当の支払いがあったことから配当金の支払額は減少しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)三井不動産グループにおける対象となる企業は下記のとおりです。
三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。
(注)1.内訳は以下のとおり定義しております。
①保守・運用:稼働中のシステムが安定的に動くための支援
②保守開発:既存システムの改修(機能追加・利便性向上)
③新規開発:新しいシステムの構築や既存システムの再構築
(注)2.提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
①経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。
アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中～大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。
さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円(前期比106.9%)と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円(前期比124.6%)、経常利益は805,554千円(前期比124.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円(前期比125.5%)と各利益が前年度を上回る結果となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。
前連結会計年度末に契約資産として計上していた案件について期中に検収が行われて入金したことなどにより、契約資産の減少及び現金及び預金の増加となっております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,766,249千円で、前連結会計年度末に比べ748,146千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,019,617千円の収入(前連結会計年度比949,919千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益789,748千円(前連結会計年度比142,754千円の増加)に対し、賞与引当金の増加額51,780千円(前連結会計年度は3,268千円の減少)、売上債権の減少額244,245千円(前連結会計年度比205,376千円の増加)、前払費用の増加額87,060千円(前連結会計年度比80,838千円の増加)、仕入債務の減少額(前連結会計年度比345,392千円の減少)、未払消費税等の増加額46,485千円(前連結会計年度は57,396千円の減少)、法人税等の支払額112,000千円(前連結会計年度比58,108千円の減少)を計上したことによるものです。
仕入債務の減少額の変動は前々連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また売上債権の減少額の変動は、請求済債権である売掛金が増加した一方で進行中の案件に係る契約資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは114,609千円の支出(前連結会計年度比13,296千円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出75,475千円(前年同期比3,475千円の増加)、有形固定資産の取得による支出55,048千円(前年同期比5,689千円の増加)を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは153,088千円の支出(前連結会計年度比124,402千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出84,945千円(前年同期比106,521千円の減少)及び、配当金の支払による支出68,143千円(前年同期比17,881千円の減少)があったことによるものです。
長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度には特別配当の支払いがあったことから配当金の支払額は減少しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||||
| 業種 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産 | 3,151,377 | 138.6 | 753,813 | 209.7 |
| 製造 | 2,643,719 | 134.8 | 1,117,671 | 157.2 |
| 保険 | 1,259,428 | 81.1 | 672,180 | 123.9 |
| サービス業 他 | 7,127,417 | 151.8 | 3,101,685 | 221.4 |
c.販売実績
当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
| 業種 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産 | 2,842,353 | 92.7 |
| 製造 | 2,342,941 | 120.1 |
| 保険 | 1,527,294 | 88.6 |
| サービス業 他 | 5,698,770 | 117.1 |
| 合計 | 12,411,359 | 106.9 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 三井不動産グループ | 2,763,594 | 23.8 | 2,638,838 | 21.3 |
| 出光興産㈱ | 865,367 | 7.5 | 1,366,616 | 11.0 |
(注)三井不動産グループにおける対象となる企業は下記のとおりです。
三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。
| 指標 | 実績 | |||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||
| 売上高 | 11,605百万円 | 12,411百万円 | ||
| 売上高総利益率 | 28.5% | 30.8% | ||
| 売上高営業利益率 | 5.6% | 6.5% | ||
| 売上高上位30社(顧客)の売上推移 | 9,279百万円 | 9,923百万円 | ||
| サービス別売上推移(注)1 | ストック | ①保守・運用 | 3,816百万円 | 3,679百万円 |
| ②保守開発 | 2,313百万円 | 2,385百万円 | ||
| フロー | ③新規開発 | 5,475百万円 | 6,346百万円 | |
| オフショア活用比率(注)2 | 8.4% | 9.3% | ||
(注)1.内訳は以下のとおり定義しております。
①保守・運用:稼働中のシステムが安定的に動くための支援
②保守開発:既存システムの改修(機能追加・利便性向上)
③新規開発:新しいシステムの構築や既存システムの再構築
(注)2.提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
