有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
①経営成績の状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化による高インフレ・金融引き締めの継続が、国内の資源高や円安進行に伴う物価上昇に影響を及ぼすなど、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、製品・サービスの競争力向上・収益モデルの変革など企業価値向上を目的とした顧客企業のIT投資需要が底堅く推移しており、生成AIをはじめとする新技術の利用領域の多様化、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進の流れが継続しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましても、不動産業をはじめとした多くの企業において、前述の業界動向と同様にIT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲などを背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要が継続しております。加えて、作業の効率化や事業変革など生成AIの利活用が各分野で進んでいることも相まって、DX推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は11,605,945千円(前期比102.1%)と増収となりました。一方で内部統制強化に伴う販管費の増加等により、営業利益は645,042千円(前期比77.4%)、経常利益は646,993千円(前期比78.5%)と前年度を下回る結果となりました。さらに、前年度まで複数年に亘って生じていた投資不動産や投資有価証券の売却がなく、特別利益が発生しなかったことで、親会社株主に帰属する当期純利益は482,671千円(前期比62.7%)となりました。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や地政学リスクの長期化、物価上昇といった景気の下振れリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、総務省統計局が10月に発表したサービス産業動態統計調査によると、2025年8月の売上金額は前年同月比14.5%増となりました。内訳では、システムインテグレーションサービスを含む受託開発ソフトウェア業は同20.0%増となり、好調に推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、不動産業をはじめとした多くの企業において、事業基盤強化のための基幹システム構築や次期システム開発など、IT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要が継続しております。加えて、業務効率化や製品開発支援など生成AI(人工知能)の利活用が各分野で進んでいることも相まって、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は、不動産業及び製造業を中心としたIT投資需要を背景に増収しており、6,212,524千円となりました。営業利益は、前年に発生していた不採算案件が解消したこと等から405,273千円となりました。また、同様の理由で経常利益は410,864千円となりました。
世界経済の停滞が継続している中、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社グループは顧客が求めるものと誠実に向き合い続け、提供する価値を最大化することで持続的な成長に努めて参ります。
第29期第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国通商政策の不確実性など、景気の下振れリスクには引き続き注視する必要があります。当社が属する情報サービス業界におきましては、総務省統計局が1月に発表したサービス産業動態統計調査(2025年11月分)によると、売上高は前年同月比9.1%増となりました。内訳では、システムインテグレーションサービスを含む受注ソフトウェア業務は同14.1%増となり、どちらも41カ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、不動産業をはじめとした多くの企業において、事業基盤強化のための基幹システム構築やレガシーシステムの刷新、データ基盤整備等に係るIT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、クラウドシフト及びクラウド型ITサービスの採用は継続して拡大しております。加えて、生成AIの利活用においては、実証段階から業務適用へと移行が進み、業務効率化、製品・サービス開発支援、ナレッジ活用の高度化等の領域で導入が拡大しております。これらの環境変化を踏まえ、顧客企業におけるDX推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も底堅く推移するものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は製造業を中心としたIT投資需要を背景に増収しており、9,331,621千円となりました。営業利益は、前年に発生していた不採算案件が解消したこと等から591,152千円となりました。また、同様の理由で経常利益は591,471千円となりました。なお、当社グループは、システムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
世界経済の停滞が継続している中、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社グループは顧客が求めるものと誠実に向き合い続け、提供する価値を最大化することで持続的な成長に努めて参ります。
②財政状態の状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて284,780千円減少し、7,539,901千円となりました。これは主として、現金及び預金が255,260千円、契約資産が165,777千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が106,271千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末においては前連結会計年度末に比して期末日までに検収が行われて請求債権となった案件が多かったことにより、契約資産の減少及び受取手形及び売掛金の増加となっております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて690,785千円減少し、2,248,955千円となりました。これは主として、買掛金が411,855千円、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が106,521千円、長期借入金が84,945千円それぞれ減少したことによるものです。
買掛金の減少は、前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、前連結会計年度末残高には、当期首支払分が含まれているためであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて406,004千円増加し、5,290,945千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が396,646千円増加したことによるものです。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて677,003千円増加し、8,216,904千円となりました。これは主として、現金及び預金が662,233千円、前払費用が457,653千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が429,803千円減少したことによるものです。
前払費用の増加は、大型契約係るライセンス費用の期間未経過分を計上したことによるものです。
また、3月末締めの契約が多いことにより3月の売掛金残高が相対的に高くなることから当中間連結会計期間末では売掛金が減少しております。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて500,333千円増加し、2,749,288千円となりました。これは主として、前受金が548,214千円、未払法人税等が99,315千円それぞれ増加した一方で、買掛金が128,617千円減少したことによるものです。
前受金の増加は、大型のライセンス契約での開始時一括請求が発生したことによるものです。
また、買掛金の減少は前連結会計年度末においてスポットで発生した買掛債務があったことによるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて176,670千円増加し、5,467,615千円となりました。これは中間純利益の計上と配当金の支払いの差し引きで利益剰余金が202,616千円増加した一方で、為替レートの変動により為替換算調整勘定が25,946千円減少したことによるものです。
第29期第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて643,261千円増加し、8,183,162千円となりました。これは主として、現金及び預金が752,840千円、前払費用が285,990千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が322,199千円減少したことによるものです。
前払費用の増加は、大型契約係るライセンス費用の期間未経過分を計上したことによるものです。
また、3月末締めの契約が多いため3月の売掛金残高が相対的に高くなることから当中間連結会計期間末では回収により売掛金が減少しております。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて343,127千円増加し、2,592,082千円となりました。これは主として、前受金が334,644千円、未払費用が103,417千円それぞれ増加した一方で、買掛金が101,092千円、賞与の支給により賞与引当金が141,778千円減少したことによるものです。
前受金の増加は、大型のライセンス契約での開始時一括請求が発生したことによるものです。また未払費用の増加は、第3四半期連結会計期間末日が銀行休業日であったことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて300,134千円増加し、5,591,079千円となりました。これは四半期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きで利益剰余金が321,841千円増加した一方で、為替レートの変動により為替換算調整勘定が21,707千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,018,102千円で、前連結会計年度末に比べ331,966千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは69,697千円の収入(前連結会計年度は538,048千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益646,993千円(前年同期比381,874千円の減少)に対し、仕入債務の減少額412,180千円(前年同期は513,360千円の増加)、未払消費税等の減少額57,396千円(前年同期比56,298千円の増加)、法人税等の支払額170,108千円(前年同期比433,562千円の減少)を計上したことによるものです。
仕入債務の増減額及び未払消費税等の減少額の変動は、前連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また、法人税等の支払額の減少は、前々連結会計年度の法人税等の影響により前連結会計年度の確定納付額、中間納付額がともに高額であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは127,905千円の支出(前連結会計年度は235,046千円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出72,000千円(前年同期比45,982千円の減少)、有形固定資産の取得による支出49,358千円(前年同期比1,976千円の減少)を計上したことによるものです。なお、前連結会計年度においては投資不動産の売却により有形固定資産の売却による収入327,983千円を計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは277,491千円の支出(前連結会計年度は375,457千円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出191,466千円及び、配当金の支払による支出86,025千円があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは277,491千円の支出(前連結会計年度は375,457千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出191,466千円(前年同期比114,881千円の減少)及び、配当金の支払による支出86,025千円(前年同期比16,915千円の増加)があったことによるものです。
長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度の業績を反映し増配となったことから配当金の支払いによる支出は増加しております。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,647,872千円で、前連結会計年度末に比べ629,770千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは818,487千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益400,431千円に対し、売上債権の減少額487,742千円、前受金の増加額448,584千円、前払費用の増加額441,933千円、仕入債務の減少額128,115千円、法人税等の支払額31,867千円を計上したことによるものです。
売上債権、前受金、前払費用、仕入債務の変動理由につきましては、財政状態の状況に記載の通りです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63,015千円の支出となりました。これは主に定期預金の預入による支出72,616千円、有形固定資産の取得による支出23,566千円等を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは113,086千円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出44,943千円及び、配当金の支払額68,143千円を計上したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
当社は単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。
c.販売実績
当社は単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。
(注)最近2連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)対象となる企業は下記のとおりです。
三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。
(注)1.内訳は以下のとおり定義しております。
①保守・運用:稼働中のシステムが安定的に動くための支援
②保守開発:既存システムの改修(機能追加・利便性向上)
③新規開発:新しいシステムの構築や既存システムの再構築
(注)2.提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
①経営成績の状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化による高インフレ・金融引き締めの継続が、国内の資源高や円安進行に伴う物価上昇に影響を及ぼすなど、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、製品・サービスの競争力向上・収益モデルの変革など企業価値向上を目的とした顧客企業のIT投資需要が底堅く推移しており、生成AIをはじめとする新技術の利用領域の多様化、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進の流れが継続しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましても、不動産業をはじめとした多くの企業において、前述の業界動向と同様にIT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲などを背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要が継続しております。加えて、作業の効率化や事業変革など生成AIの利活用が各分野で進んでいることも相まって、DX推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は11,605,945千円(前期比102.1%)と増収となりました。一方で内部統制強化に伴う販管費の増加等により、営業利益は645,042千円(前期比77.4%)、経常利益は646,993千円(前期比78.5%)と前年度を下回る結果となりました。さらに、前年度まで複数年に亘って生じていた投資不動産や投資有価証券の売却がなく、特別利益が発生しなかったことで、親会社株主に帰属する当期純利益は482,671千円(前期比62.7%)となりました。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や地政学リスクの長期化、物価上昇といった景気の下振れリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、総務省統計局が10月に発表したサービス産業動態統計調査によると、2025年8月の売上金額は前年同月比14.5%増となりました。内訳では、システムインテグレーションサービスを含む受託開発ソフトウェア業は同20.0%増となり、好調に推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、不動産業をはじめとした多くの企業において、事業基盤強化のための基幹システム構築や次期システム開発など、IT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要が継続しております。加えて、業務効率化や製品開発支援など生成AI(人工知能)の利活用が各分野で進んでいることも相まって、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は、不動産業及び製造業を中心としたIT投資需要を背景に増収しており、6,212,524千円となりました。営業利益は、前年に発生していた不採算案件が解消したこと等から405,273千円となりました。また、同様の理由で経常利益は410,864千円となりました。
世界経済の停滞が継続している中、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社グループは顧客が求めるものと誠実に向き合い続け、提供する価値を最大化することで持続的な成長に努めて参ります。
第29期第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国通商政策の不確実性など、景気の下振れリスクには引き続き注視する必要があります。当社が属する情報サービス業界におきましては、総務省統計局が1月に発表したサービス産業動態統計調査(2025年11月分)によると、売上高は前年同月比9.1%増となりました。内訳では、システムインテグレーションサービスを含む受注ソフトウェア業務は同14.1%増となり、どちらも41カ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、不動産業をはじめとした多くの企業において、事業基盤強化のための基幹システム構築やレガシーシステムの刷新、データ基盤整備等に係るIT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、クラウドシフト及びクラウド型ITサービスの採用は継続して拡大しております。加えて、生成AIの利活用においては、実証段階から業務適用へと移行が進み、業務効率化、製品・サービス開発支援、ナレッジ活用の高度化等の領域で導入が拡大しております。これらの環境変化を踏まえ、顧客企業におけるDX推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も底堅く推移するものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は製造業を中心としたIT投資需要を背景に増収しており、9,331,621千円となりました。営業利益は、前年に発生していた不採算案件が解消したこと等から591,152千円となりました。また、同様の理由で経常利益は591,471千円となりました。なお、当社グループは、システムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
世界経済の停滞が継続している中、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社グループは顧客が求めるものと誠実に向き合い続け、提供する価値を最大化することで持続的な成長に努めて参ります。
②財政状態の状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて284,780千円減少し、7,539,901千円となりました。これは主として、現金及び預金が255,260千円、契約資産が165,777千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が106,271千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末においては前連結会計年度末に比して期末日までに検収が行われて請求債権となった案件が多かったことにより、契約資産の減少及び受取手形及び売掛金の増加となっております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて690,785千円減少し、2,248,955千円となりました。これは主として、買掛金が411,855千円、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が106,521千円、長期借入金が84,945千円それぞれ減少したことによるものです。
買掛金の減少は、前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、前連結会計年度末残高には、当期首支払分が含まれているためであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて406,004千円増加し、5,290,945千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が396,646千円増加したことによるものです。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて677,003千円増加し、8,216,904千円となりました。これは主として、現金及び預金が662,233千円、前払費用が457,653千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が429,803千円減少したことによるものです。
前払費用の増加は、大型契約係るライセンス費用の期間未経過分を計上したことによるものです。
また、3月末締めの契約が多いことにより3月の売掛金残高が相対的に高くなることから当中間連結会計期間末では売掛金が減少しております。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて500,333千円増加し、2,749,288千円となりました。これは主として、前受金が548,214千円、未払法人税等が99,315千円それぞれ増加した一方で、買掛金が128,617千円減少したことによるものです。
前受金の増加は、大型のライセンス契約での開始時一括請求が発生したことによるものです。
また、買掛金の減少は前連結会計年度末においてスポットで発生した買掛債務があったことによるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて176,670千円増加し、5,467,615千円となりました。これは中間純利益の計上と配当金の支払いの差し引きで利益剰余金が202,616千円増加した一方で、為替レートの変動により為替換算調整勘定が25,946千円減少したことによるものです。
第29期第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて643,261千円増加し、8,183,162千円となりました。これは主として、現金及び預金が752,840千円、前払費用が285,990千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が322,199千円減少したことによるものです。
前払費用の増加は、大型契約係るライセンス費用の期間未経過分を計上したことによるものです。
また、3月末締めの契約が多いため3月の売掛金残高が相対的に高くなることから当中間連結会計期間末では回収により売掛金が減少しております。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて343,127千円増加し、2,592,082千円となりました。これは主として、前受金が334,644千円、未払費用が103,417千円それぞれ増加した一方で、買掛金が101,092千円、賞与の支給により賞与引当金が141,778千円減少したことによるものです。
前受金の増加は、大型のライセンス契約での開始時一括請求が発生したことによるものです。また未払費用の増加は、第3四半期連結会計期間末日が銀行休業日であったことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて300,134千円増加し、5,591,079千円となりました。これは四半期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きで利益剰余金が321,841千円増加した一方で、為替レートの変動により為替換算調整勘定が21,707千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,018,102千円で、前連結会計年度末に比べ331,966千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは69,697千円の収入(前連結会計年度は538,048千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益646,993千円(前年同期比381,874千円の減少)に対し、仕入債務の減少額412,180千円(前年同期は513,360千円の増加)、未払消費税等の減少額57,396千円(前年同期比56,298千円の増加)、法人税等の支払額170,108千円(前年同期比433,562千円の減少)を計上したことによるものです。
仕入債務の増減額及び未払消費税等の減少額の変動は、前連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また、法人税等の支払額の減少は、前々連結会計年度の法人税等の影響により前連結会計年度の確定納付額、中間納付額がともに高額であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは127,905千円の支出(前連結会計年度は235,046千円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出72,000千円(前年同期比45,982千円の減少)、有形固定資産の取得による支出49,358千円(前年同期比1,976千円の減少)を計上したことによるものです。なお、前連結会計年度においては投資不動産の売却により有形固定資産の売却による収入327,983千円を計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは277,491千円の支出(前連結会計年度は375,457千円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出191,466千円及び、配当金の支払による支出86,025千円があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは277,491千円の支出(前連結会計年度は375,457千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出191,466千円(前年同期比114,881千円の減少)及び、配当金の支払による支出86,025千円(前年同期比16,915千円の増加)があったことによるものです。
長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度の業績を反映し増配となったことから配当金の支払いによる支出は増加しております。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,647,872千円で、前連結会計年度末に比べ629,770千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは818,487千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益400,431千円に対し、売上債権の減少額487,742千円、前受金の増加額448,584千円、前払費用の増加額441,933千円、仕入債務の減少額128,115千円、法人税等の支払額31,867千円を計上したことによるものです。
売上債権、前受金、前払費用、仕入債務の変動理由につきましては、財政状態の状況に記載の通りです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは63,015千円の支出となりました。これは主に定期預金の預入による支出72,616千円、有形固定資産の取得による支出23,566千円等を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは113,086千円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出44,943千円及び、配当金の支払額68,143千円を計上したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
当社は単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。
| 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | ||||
| 業種 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産 | 2,273,920 | 61.4 | 359,423 | 31.9 |
| 製造 | 2,004,999 | 107.4 | 722,360 | 144.7 |
| 保険 | 1,692,820 | 89.9 | 540,558 | 83.3 |
| サービス業 他 | 4,596,219 | 99.2 | 1,422,831 | 107.7 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |||||||
| 業種 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産 | 1,591,411 | 159.4 | 421,022 | 67.3 | 2,244,632 | 132.6 | 402,191 | 76.4 |
| 製造 | 1,198,727 | 123.4 | 805,186 | 135.9 | 1,780,242 | 122.0 | 830,367 | 125.1 |
| 保険 | 640,564 | 69.9 | 503,888 | 74.8 | 790,279 | 68.1 | 411,973 | 88.2 |
| サービス業 他 | 3,520,883 | 138.1 | 2,399,038 | 140.7 | 4,628,127 | 126.4 | 2,095,804 | 126.1 |
c.販売実績
当社は単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。
| 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | ||||
| 業種 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産 | 3,065,382 | 94.0 | 1,582,956 | 104.8 | 2,262,055 | 97.8 |
| 製造 | 1,910,841 | 98.5 | 1,123,678 | 117.7 | 1,699,181 | 120.7 |
| 保険 | 1,865,658 | 97.9 | 871,405 | 96.4 | 1,251,083 | 91.2 |
| サービス業 他 | 4,764,063 | 111.7 | 2,634,483 | 114.0 | 4,119,300 | 117.2 |
| 合計 | 11,605,945 | 102.1 | 6,212,524 | 109.4 | 9,331,621 | 108.4 |
(注)最近2連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | ||||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 三井不動産グループ | 2,583,492 | 22.7 | 2,763,594 | 23.8 | 1,449,932 | 23.3 | 2,094,893 | 22.4 |
(注)対象となる企業は下記のとおりです。
三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。
| 指標 | 実績 | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||
| 売上高 | 11,369百万円 | 11,605百万円 | ||
| 売上高総利益率 | 28.3% | 28.5% | ||
| 売上高営業利益率 | 7.3% | 5.5% | ||
| 売上高上位30社(顧客)の売上推移 | 8,880百万円 | 9,279百万円 | ||
| サービス別売上推移(注)1 | ストック | ①保守・運用 | 4,067百万円 | 3,816百万円 |
| ②保守開発 | 2,318百万円 | 2,313百万円 | ||
| フロー | ③新規開発 | 4,984百万円 | 5,475百万円 | |
| オフショア活用比率(注)2 | 8.6% | 10.1% | ||
(注)1.内訳は以下のとおり定義しております。
①保守・運用:稼働中のシステムが安定的に動くための支援
②保守開発:既存システムの改修(機能追加・利便性向上)
③新規開発:新しいシステムの構築や既存システムの再構築
(注)2.提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
