創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション(※1)(以下、「SI」)事業を展開しております。
事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引(一次請け)にこだわっており、直近2ヵ年(2024年3月期、2025年3月期)の連結売上高に占める比率はいずれも約9割を占めております(情報系グループ会社との取引含む)。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。
なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。

2026/03/27 15:30

#5 事業等のリスク

[発生可能性:中発生する可能性のある時期:特定時期なし影響度:中 ]
当社グループは、三井不動産グループ(4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照)から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2025年3月期で当社グループの売上高の24%を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

2026/03/27 15:30

#6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

当社グループはSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり契約区分別に記載しております。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,212,524

2026/03/27 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
その他の収益		-
外部顧客への売上高		11,369,874

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/27 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/27 15:30

#9 手取金の使途（連結）

④ハイクラス人材の採用・育成
長期成長基盤の構築のためには、専門性を有する人材の採用と、人材育成による人的資本強化が肝要です。デジタル人材獲得競争が激化する中で、早期に採用戦略を強化し、専門性の高い人材を採用することで、難易度の高いプロジェクトの獲得や既存顧客深耕、新規顧客開拓力の向上を図ります。その結果、受託案件数・売上高・利益率の向上が期待できます。あわせて、人材育成への投資により人的資本を強化し、従業員の高度スキル習得やパフォーマンス向上を実現、複雑・高付加価値案件獲得力を増強します。これにより、中長期的な売上及び利益率の着実な成長が見込まれます。
本施策においては、採用活動に伴う人材紹介手数料や求人広告費、採用イベント等の外部支出、及び育成面ではPoCを通じた顧客との共創にかかる開発費や人件費などの費用、社外研修・セミナー受講料、外部講師招聘費用、資格取得支援など、専門教育に要する研修・教育支出が主な資金の使途となります。こうした費用投入を通じて、高度なプロジェクト対応力と組織力の持続的な底上げを目指します。

2026/03/27 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
売上高	10,540千円	10,837千円
売上原価	384,363	455,977

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1%、当事業年度19.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.9%、当事業年度80.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2026/03/27 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおける主な指標は以下のとおりです。特に、事業の安定性及び収益基盤の強化についての達成状況を判断するため、売上高上位30社の売上推移を継続的に把握することで、主要顧客に対する取引の継続性、顧客別売上の増減、及び顧客基盤の安定性を検証しております。加えて、売上高全体に占める保守・運用及び保守開発の比率をモニタリングし、契約継続性の高い収益の積み上がり状況を評価しております。また、当社グループ内でのオフショア活用を推進することで利益の向上に寄与すると考えており、活用状況や収益性の状況を確認しております。これらの指標を総合的に管理することにより、安定した収益の確保ができているかを継続的に検証してまいります。

指標	選定した理由
売上高	事業規模及び成長の状況を端的に示す指標であり、経営目標の達成状況を判断する上で把握することが重要と考えるため。
売上高総利益率	事業の採算性や原価の効率性を示す指標であり、収益性の状況を把握することが重要と考えるため。

2026/03/27 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける顧客企業の動向につきましても、不動産業をはじめとした多くの企業において、前述の業界動向と同様にIT投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、顧客企業におけるIT人材不足や経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲などを背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要が継続しております。加えて、作業の効率化や事業変革など生成AIの利活用が各分野で進んでいることも相まって、DX推進を目的とした戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は11,605,945千円(前期比102.1%)と増収となりました。一方で内部統制強化に伴う販管費の増加等により、営業利益は645,042千円(前期比77.4%)、経常利益は646,993千円(前期比78.5%)と前年度を下回る結果となりました。さらに、前年度まで複数年に亘って生じていた投資不動産や投資有価証券の売却がなく、特別利益が発生しなかったことで、親会社株主に帰属する当期純利益は482,671千円(前期比62.7%)となりました。
第29期中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

2026/03/27 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/27 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

SystemEXE Myanmar Company Limited
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/27 15:30