訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数1社
連結子会社の名称
SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
SystemExe(Thailand)Co.,Ltd.
SystemEXE Myanmar Company Limited
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
SystemExe(Thailand)Co.,Ltd.
SystemEXE Myanmar Company Limited
持分法を適用していない連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるSYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
工具器具備品 2年～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ.受注損失引当金
受注制作のソフトウエアに係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ.製品保証引当金
納品・引渡しの完了したシステムに係る契約不適合責任等の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財(有形商品等)又はサービス(役務提供による無形商品等)の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
①受託開発
システムの受託開発に係る履行義務は、顧客との契約で定められた開発作業を行い、完成物を納品することであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
②SES業務
SES業務における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
原則的には顧客と相互に確認した作業時間に基づき収益を認識しておりますが、長期契約等で顧客との相互確認が取れないものについては、見積総原価に対する発生原価の割合を履行義務の充足に係る進捗度とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
③派遣契約
派遣契約における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、顧客と相互に確認した作業時間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
④ライセンス販売
ライセンス販売については、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っております。
上記に係る収益は、ライセンスの性質が使用権の場合には、納品後顧客により正常に稼働することが確認できた時点で支配が顧客に移転したと判断し、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
また、ライセンスの性質がアクセス権の場合には、契約期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数1社
主要な連結子会社の名称
SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED
(2)非連結子会社名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったSystemExe(Thailand)Co.,Ltd.及び
SystemEXE Myanmar Company Limitedは、当連結会計年度に清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったSystemExe(Thailand)Co.,Ltd.及びSystemEXE Myanmar Company Limitedは、当連結会計年度に清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるSYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具器具備品 2年～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ.受注損失引当金
受注制作のソフトウエアに係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ.製品保証引当金
納品・引渡しの完了したシステムに係る契約不適合責任等の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財(有形商品等)又はサービス(役務提供による無形商品等)の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
①受託開発
システムの受託開発に係る履行義務は、顧客との契約で定められた開発作業を行い、完成物を納品することであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
②SES業務
SES業務における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
原則的には顧客と相互に確認した作業時間に基づき収益を認識しておりますが、長期契約等で顧客との相互確認が取れないものについては、見積総原価に対する発生原価の割合を履行義務の充足に係る進捗度とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
③派遣契約
派遣契約における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、顧客と相互に確認した作業時間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
④ライセンス販売
ライセンス販売については、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っております。
上記に係る収益は、ライセンスの性質が使用権の場合には、納品後顧客により正常に稼働することが確認できた時点で支配が顧客に移転したと判断し、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
また、ライセンスの性質がアクセス権の場合には、契約期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。