#1 会計方針に関する事項（連結）: (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 5 上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 重要な契約等（連結）: 2.財務制限条項
①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前連結会計年度については、当社はA種優先株式を発行しており、優先配当権が付与されておりましたが、普通株式の配当額が優先配当額を超える場合には普通株式と同額の配当額とする参加条項を定めており、近年の配当実績でも普通株式と同額の配当額としていたことから、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定に際しての株式数にはA種優先株式も含めております。
4.当社は2025年10月16日開催の取締役会において、A種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式1株に付き、普通株式1株を交付しております。また当社が取得したA種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
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