有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(係争中の案件について)
当社においては、取引先との間で請負代金支払請求事件が現在係争中であります。
これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金(94,126千円)の支払請求事件を2023年11月に提起しているものであります。
当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。
但し、今後の訴訟動向によっては、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(係争中の案件について)
当社においては、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い報酬金の原状回復及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。
これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金(94,126千円)の支払請求事件を2023年11月に提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い報酬金(150,715千円)の原状回復及び損害賠償請求(112,438千円)に関する反訴事件(合計263,153千円)を2024年11月に提起しているものであります。
当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。
但し、今後の訴訟動向によっては、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。