訂正有価証券届出書(新規公開時)
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、一部の賃借オフィスの最終退去年限が決定したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に対応する除去費用及び関連する固定資産について使用見込期間の見積りを変更し、退去日までの期間で資産除去債務に対応する除去費用の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503千円減少しております。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、一部の賃借オフィスの最終退去年限が決定したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に対応する除去費用及び関連する固定資産について使用見込期間の見積りを変更し、退去日までの期間で資産除去債務に対応する除去費用の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503千円減少しております。