訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
受取手形	-千円	4,400千円
売掛金	1,713,004	1,814,875

※2 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
減価償却累計額	122,351千円	141,892千円

3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当座貸越限度額の総額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	850,000	850,000

4 偶発債務
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社は、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い報酬金の原状回復及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。
これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金(94,126千円)の支払請求事件を2023年11月に提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い報酬金(150,715千円)の原状回復及び損害賠償請求(112,438千円)に関する反訴事件(合計263,153千円)を2024年11月に提起したものであります。
当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。
但し、今後の訴訟動向によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。