有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
納品・引渡しの完了したシステムに係る契約不適合責任等の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財(有形商品等)又はサービス(役務提供による無形商品等)の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
①受託開発
システムの受託開発に係る履行義務は、顧客との契約で定められた開発作業を行い、完成物を納品することであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
②SES業務
SES業務における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
原則的には顧客と相互に確認した作業時間に基づき収益を認識しておりますが、長期契約等で顧客との相互確認が取れないものについては、見積総原価に対する発生原価の割合を履行義務の充足に係る進捗度とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
③派遣契約
派遣契約における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、顧客と相互に確認した作業時間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
④ライセンス販売
ライセンス販売については、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っております。
上記に係る収益は、ライセンスの性質が使用権の場合には、納品後顧客により正常に稼働することが確認できた時点で支配が顧客に移転したと判断し、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
また、ライセンスの性質がアクセス権の場合には、契約期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
納品・引渡しの完了したシステムに係る契約不適合責任等の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財(有形商品等)又はサービス(役務提供による無形商品等)の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
①受託開発
システムの受託開発に係る履行義務は、顧客との契約で定められた開発作業を行い、完成物を納品することであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
②SES業務
SES業務における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
原則的には顧客と相互に確認した作業時間に基づき収益を認識しておりますが、長期契約等で顧客との相互確認が取れないものについては、見積総原価に対する発生原価の割合を履行義務の充足に係る進捗度とし、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
③派遣契約
派遣契約における履行義務は、顧客の要請に従い労働力を提供することであり、労働力を提供した段階で顧客が便益を享受すると判断し、顧客と相互に確認した作業時間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
④ライセンス販売
ライセンス販売については、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っております。
上記に係る収益は、ライセンスの性質が使用権の場合には、納品後顧客により正常に稼働することが確認できた時点で支配が顧客に移転したと判断し、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
また、ライセンスの性質がアクセス権の場合には、契約期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。