有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比240,866千円減少の1,038,254千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い売掛金が47,319千円増加、将来の課税所得の見込みを踏まえ繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことにより繰延税金資産が34,895千円増加した一方で、運転資金への充当により現金及び預金が330,431千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比77,832千円減少の661,509千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い未払消費税等が31,928千円、返済により長期借入金(1年内返済予定を含む)が72,777千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比163,033千円減少の376,744千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が162,536千円減少したことによるものです。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末比136,685千円増加の1,174,939千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴う現金及び預金、売掛金、前払費用等の増加により、流動資産が72,355千円増加したこと、また、主に繰延税金資産の増加により、投資その他の資産が65,407千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末比23,672千円減少の637,836千円となりました。これは主に、返済により長期借入金(1年内返済予定を含む)が28,944千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比160,358千円増加の537,102千円となりました。これは利益剰余金が160,358千円増加したことによるものです。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比34,992千円増加の1,073,246千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い売掛金が27,608千円増加したこと、また、主に繰延税金資産の増加により、投資その他の資産が88,038千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比230,360千円減少の431,149千円となりました。これは主に、当第3四半期において資金余力を踏まえ通常の返済に加え繰上返済を実施したことにより長期借入金(1年内返済予定を含む)が245,632千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比265,352千円増加の642,096千円となりました。これは利益剰余金が265,352千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安の進行、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウエア業界の重要性はますます高まっております。当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
ferret Oneにつきましては、営業体制・サポート体制の強化、営業パートナーの開拓などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しており、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールであるformrunにつきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,821,522千円(前期比16.8%増)、営業損失184,361千円(前事業年度は435,561千円)、経常損失196,095千円(同440,433千円)、当期純損失162,536千円(同424,387千円)となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、米国による関税政策等の影響でインフレの加速や景気後退の可能性も高まり、マクロ経済について先行き不透明感が強まっております。
また、日本の生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに減少しており、少子高齢化の問題が深刻化しております。このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進し、IT技術やAI技術を使った生産性や効率化への投資は加速しており、当社が属するソフトウエア業界の重要性はますます高まっております。当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
「ferret」のオールインワンツール「ferret One」につきましては、営業体制・サポート体制の強化などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しております。また、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールである「formrun」につきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,094,524千円、営業利益102,691千円、経常利益97,032千円、中間純利益160,358千円となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要も引き続き高水準で推移するなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、米国を中心とした関税政策の継続や国際情勢の不確実性、資源価格の変動等を背景に、インフレ動向や世界的な景気減速リスクが依然として存在し、マクロ経済の先行きには不透明感が残る状況となっております。
また、日本の生産年齢人口(15～64歳)の減少が長期的に続いており、少子高齢化に伴う人手不足の深刻化が社会課題として一層顕在化しております。こうした環境下において、企業は競争力の確保に向けてデジタル化を加速させており、IT技術やAI技術を活用した業務効率化・生産性向上への投資は引き続き拡大しております。その結果、当社が属するソフトウエア業界の社会的役割と重要性はますます高まっております。
当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
「ferret」のオールインワンツール「ferret One」につきましては、営業体制・サポート体制の強化などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しております。また、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールである「formrun」につきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,678,231千円、営業利益184,008千円、経常利益179,185千円、四半期純利益265,352千円となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は646,552千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は257,654千円(前年同期は432,265千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失による減少195,598千円、売上債権の増加額による減少47,319千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得及び使用した資金はありません(前年同期は14,447千円の獲得)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は72,777千円(前年同期は330,028千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出72,777千円によるものであります。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は674,224千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は56,616千円となりました。これは主に、売上が積みあがった結果、当中間会計期間から安定して利益が出るようになったことに伴う税引前中間純利益の計上による増加97,032千円、売上債権の増加額による減少23,527千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得及び使用した資金はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は28,944千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,944千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第21期事業年度及び第22期中間会計期間並びに第22期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントですが、販売実績を売上のサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(注)1.クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービス
2.初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。将来の課税所得の見積りには将来売上高の成長率等が主要な仮定に含まれております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当事業年度の売上高は1,821,522千円(前期比16.8%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は410,224千円(前期比15.4%増)となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,411,297千円(前期比17.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,595,659千円(前期比2.7%減)となりました。これは主に、人員増強に伴い人件費は増加した一方で外注費を中心に費用の削減を行った結果によるものであります。この結果、営業損失は184,361千円(前年同期は営業損失435,561千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損失)
当事業年度の営業外収益は4,015千円(前期比94.1%増)、営業外費用は15,749千円(前期比126.9%増)となりました。主な内訳は支払利息15,344千円(前期比136.1%増)となります。この結果、経常損失は196,095千円(前年同期は経常損失440,433千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純損失)
当事業年度の特別利益は新株予約権戻入益による497千円となります。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△33,062千円となったため、当期純損失は162,536千円(前年同期は当期純損失424,387千円)となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当中間会計期間の売上高は1,094,524千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は239,145千円となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は855,379千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は752,688千円となりました。事業成長を人の数で解決しないために一人一人の生産性を向上させ、人件費を中心に費用の積み上がりが抑制されました。この結果、営業利益は102,691千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は1,940千円、営業外費用は7,599千円となりました。主な内訳は支払利息7,401千円となります。この結果、経常利益は97,032千円となりました。
(特別損益、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益項目はありません。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△63,326千円となったため、中間純利益は160,358千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,678,231千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は349,945千円となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,328,285千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,144,277千円となりました。事業成長を人の数で解決しないために一人一人の生産性を向上させ、人件費を中心に費用の積み上がりが抑制されました。この結果、営業利益は184,008千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は7,917千円、営業外費用は12,740千円となりました。主な内訳は支払利息9,264千円となります。この結果、経常利益は179,185千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損益項目はありません。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△86,166千円となったため、四半期純利益は265,352千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要の主なものは、サーバー利用料、広告宣伝費、人件費等であります。運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式市場から資金調達する方針であります。当事業年度の借入金の残高は433,352千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は646,552千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比240,866千円減少の1,038,254千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い売掛金が47,319千円増加、将来の課税所得の見込みを踏まえ繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことにより繰延税金資産が34,895千円増加した一方で、運転資金への充当により現金及び預金が330,431千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比77,832千円減少の661,509千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い未払消費税等が31,928千円、返済により長期借入金(1年内返済予定を含む)が72,777千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比163,033千円減少の376,744千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が162,536千円減少したことによるものです。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末比136,685千円増加の1,174,939千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴う現金及び預金、売掛金、前払費用等の増加により、流動資産が72,355千円増加したこと、また、主に繰延税金資産の増加により、投資その他の資産が65,407千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末比23,672千円減少の637,836千円となりました。これは主に、返済により長期借入金(1年内返済予定を含む)が28,944千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比160,358千円増加の537,102千円となりました。これは利益剰余金が160,358千円増加したことによるものです。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比34,992千円増加の1,073,246千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い売掛金が27,608千円増加したこと、また、主に繰延税金資産の増加により、投資その他の資産が88,038千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比230,360千円減少の431,149千円となりました。これは主に、当第3四半期において資金余力を踏まえ通常の返済に加え繰上返済を実施したことにより長期借入金(1年内返済予定を含む)が245,632千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比265,352千円増加の642,096千円となりました。これは利益剰余金が265,352千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安の進行、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウエア業界の重要性はますます高まっております。当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
ferret Oneにつきましては、営業体制・サポート体制の強化、営業パートナーの開拓などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しており、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールであるformrunにつきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,821,522千円(前期比16.8%増)、営業損失184,361千円(前事業年度は435,561千円)、経常損失196,095千円(同440,433千円)、当期純損失162,536千円(同424,387千円)となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、米国による関税政策等の影響でインフレの加速や景気後退の可能性も高まり、マクロ経済について先行き不透明感が強まっております。
また、日本の生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに減少しており、少子高齢化の問題が深刻化しております。このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進し、IT技術やAI技術を使った生産性や効率化への投資は加速しており、当社が属するソフトウエア業界の重要性はますます高まっております。当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
「ferret」のオールインワンツール「ferret One」につきましては、営業体制・サポート体制の強化などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しております。また、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールである「formrun」につきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,094,524千円、営業利益102,691千円、経常利益97,032千円、中間純利益160,358千円となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要も引き続き高水準で推移するなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、米国を中心とした関税政策の継続や国際情勢の不確実性、資源価格の変動等を背景に、インフレ動向や世界的な景気減速リスクが依然として存在し、マクロ経済の先行きには不透明感が残る状況となっております。
また、日本の生産年齢人口(15～64歳)の減少が長期的に続いており、少子高齢化に伴う人手不足の深刻化が社会課題として一層顕在化しております。こうした環境下において、企業は競争力の確保に向けてデジタル化を加速させており、IT技術やAI技術を活用した業務効率化・生産性向上への投資は引き続き拡大しております。その結果、当社が属するソフトウエア業界の社会的役割と重要性はますます高まっております。
当社は「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げており、企業が直面するWebマーケティングのための「知識・環境・人」不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングツールとノウハウを提供する「ferret」、フォーム作成管理ツール「formrun」の2つの事業を主軸として展開しております。
「ferret」のオールインワンツール「ferret One」につきましては、営業体制・サポート体制の強化などの施策が順調に進み、ターゲット層であるBtoBの事業者のみで毎月10件前後の新規顧客獲得が出来る水準に安定しております。また、機能強化で顧客単価が順調に引き上がっております。フォーム作成管理ツールである「formrun」につきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,678,231千円、営業利益184,008千円、経常利益179,185千円、四半期純利益265,352千円となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は646,552千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は257,654千円(前年同期は432,265千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失による減少195,598千円、売上債権の増加額による減少47,319千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得及び使用した資金はありません(前年同期は14,447千円の獲得)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は72,777千円(前年同期は330,028千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出72,777千円によるものであります。
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は674,224千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は56,616千円となりました。これは主に、売上が積みあがった結果、当中間会計期間から安定して利益が出るようになったことに伴う税引前中間純利益の計上による増加97,032千円、売上債権の増加額による減少23,527千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得及び使用した資金はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は28,944千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,944千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第21期事業年度及び第22期中間会計期間並びに第22期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントですが、販売実績を売上のサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
| 事業の名称 | 第21期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第22期中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 第22期 第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| サブスクリプション型サービス (注)1 | 1,415,067 | 119.89 | 828,706 | 1,276,252 |
| ソリューション型サービス (注)2 | 406,454 | 107.10 | 265,818 | 401,978 |
| 合計 | 1,821,522 | 116.78 | 1,094,524 | 1,678,231 |
(注)1.クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービス
2.初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。将来の課税所得の見積りには将来売上高の成長率等が主要な仮定に含まれております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当事業年度の売上高は1,821,522千円(前期比16.8%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は410,224千円(前期比15.4%増)となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,411,297千円(前期比17.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,595,659千円(前期比2.7%減)となりました。これは主に、人員増強に伴い人件費は増加した一方で外注費を中心に費用の削減を行った結果によるものであります。この結果、営業損失は184,361千円(前年同期は営業損失435,561千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損失)
当事業年度の営業外収益は4,015千円(前期比94.1%増)、営業外費用は15,749千円(前期比126.9%増)となりました。主な内訳は支払利息15,344千円(前期比136.1%増)となります。この結果、経常損失は196,095千円(前年同期は経常損失440,433千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純損失)
当事業年度の特別利益は新株予約権戻入益による497千円となります。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△33,062千円となったため、当期純損失は162,536千円(前年同期は当期純損失424,387千円)となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください
第22期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当中間会計期間の売上高は1,094,524千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は239,145千円となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は855,379千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は752,688千円となりました。事業成長を人の数で解決しないために一人一人の生産性を向上させ、人件費を中心に費用の積み上がりが抑制されました。この結果、営業利益は102,691千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は1,940千円、営業外費用は7,599千円となりました。主な内訳は支払利息7,401千円となります。この結果、経常利益は97,032千円となりました。
(特別損益、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間の特別損益項目はありません。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△63,326千円となったため、中間純利益は160,358千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください。
第22期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,678,231千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は349,945千円となりました。これは、顧客数の増加に伴い、システム利用料及び外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,328,285千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,144,277千円となりました。事業成長を人の数で解決しないために一人一人の生産性を向上させ、人件費を中心に費用の積み上がりが抑制されました。この結果、営業利益は184,008千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は7,917千円、営業外費用は12,740千円となりました。主な内訳は支払利息9,264千円となります。この結果、経常利益は179,185千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損益項目はありません。繰延税金資産の計上等により、法人税等合計額は△86,166千円となったため、四半期純利益は265,352千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要の主なものは、サーバー利用料、広告宣伝費、人件費等であります。運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式市場から資金調達する方針であります。当事業年度の借入金の残高は433,352千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は646,552千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
