有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比125,276千円増加の1,163,530千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い前払費用が36,686千円増加、将来の課税所得の見込みを踏まえ繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことにより繰延税金資産が82,599千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比219,684千円減少の441,824千円となりました。これは主に、返済により長期借入金(1年内返済予定を含む)が255,752千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比344,961千円増加の721,705千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が当期純利益により344,961千円増加したことによるものです。なお、2025年11月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,145,286千円を繰越剰余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要も引き続き高水準で推移するなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、米国を中心とした関税政策の継続や国際情勢の不確実性、資源価格の変動等を背景に、インフレ動向や世界的な景気減速リスクが依然として存在し、マクロ経済の先行きには不透明感が残る状況となっております。
また、日本の生産年齢人口(15～64歳)の減少が長期的に続いており、少子高齢化に伴う人手不足の深刻化が社会課題として一層顕在化しております。こうした環境下において、企業は競争力の確保に向けてデジタル化を加速させており、IT技術やAI技術を活用した業務効率化・生産性向上への投資は引き続き拡大しております。その結果、当社が属するソフトウエア業界の社会的役割と重要性はますます高まっております。
当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。
こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えのもと、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。
ferret Oneにつきましては、営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。formrunにつきましては、主要KPIである有料顧客(ユーザー)数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,275,636千円(前期比24.93%増)、営業利益270,468千円(前事業年度は営業損失184,361千円)、経常利益264,652千円(同経常損失196,095千円)、当期純利益344,961千円(同当期純損失162,536千円)となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は586,515千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は232,690千円(前年同期は257,654千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益による増加264,652千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は36,974千円(前年同期は使用なし)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出36,974千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は255,752千円(前年同期は72,777千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出255,752千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントですが、販売実績を売上のサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

事業の名称	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高 (千円)	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
サブスクリプション型サービス (注)1	1,415,067	1,746,746	123.44
ソリューション型サービス (注)2	406,454	528,890	130.12
合計	1,821,522	2,275,636	124.93

(注)1.クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービス
2.初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。将来の課税所得の見積りには将来売上高の成長率等が主要な仮定に含まれております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客(ユーザー)数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当事業年度の売上高は2,275,636千円(前期比24.93%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は451,110千円(前期比9.97%増)となりました。これは、顧客数の増加に伴い、外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,824,526千円(前期比29.28%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,554,057千円(前期比2.61%減)となりました。これは主に、広告宣伝費及び外注費を中心に費用の削減を行った結果によるものであります。この結果、営業利益は270,468千円(前年同期は営業損失184,361千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は8,855千円(前期比120.52%増)、営業外費用は14,671千円(前期比6.84%減)となりました。主な内訳は助成金収入5,000千円(前期比303.23%増)、支払利息10,053千円(前期比34.48%減)となります。この結果、経常利益は264,652千円(前年同期は経常損失196,095千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は、繰延税金資産の計上等により△80,309千円となったため、当期純利益は344,961千円(前年同期は当期純損失162,536千円)となりました。
b.財政状態の分析
前述の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要の主なものは、サーバー利用料、広告宣伝費、人件費等であります。運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式市場から資金調達する方針であります。当事業年度の借入金の残高は177,600千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は586,515千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。