半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末比960,530千円増加の2,124,061千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が837,804千円増加、売掛金及び契約資産が175,879千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末比180,818千円増加の622,643千円となりました。これは主に、契約負債が211,511千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比779,712千円増加の1,501,418千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により、資本金が360,321千円及び資本剰余金が360,321千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が59,070千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続により企業・消費者ともに先行きへの慎重さが見られる状況となりました。企業活動においては、AIの急速な進化がビジネス環境を大きく変容させる中、業務効率化への需要が一層高まっております。しかしながら、中東情勢等の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格の高止まり、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国との地政学的緊張の高まりなど、事業環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
また、わが国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的課題となっております。生産年齢人口は今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業においては、限られた人材で付加価値を最大化するための労働生産性向上が重要な経営課題となっております。
当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えに基づき、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。
「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。当中間会計期間においては、「ferret One」では営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。「formrun」では、有料会員数の増加が継続し、顧客基盤の拡大に寄与しました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,206,591千円(前年同期比10.24%増)、営業利益151,205千円(前年同期比47.24%増)、経常利益144,643千円(前年同期比49.07%増)、中間純利益59,070千円(前年同期比63.16%減)となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて837,804千円増加し、1,424,319千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は169,982千円(前年同期比113,365千円増)となりました。これは主に、売上が積みあがった結果、当中間会計期間から安定して利益が出るようになったことに伴う税引前中間純利益の計上による増加144,643千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は33,220千円(前年同期比33,220千円減)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出33,220千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は701,042千円(前年同期比729,986千円増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入720,642千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は、12,882千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、重要な変更はありません。