有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	639,346千円		543,981千円
貸倒引当金	1,021		1,508
投資有価証券評価損	1,729		1,729
ソフトウェア	27,651		31,418
資産除去債務	2,095		2,135
その他	2,859		2,297
繰延税金資産小計	674,704千円		583,071千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△611,892		△436,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,550		△29,175
評価性引当額小計(注1)	△639,442		△465,300
繰延税金資産合計	35,262		117,771
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△367千円		△277千円
繰延税金負債合計	△367千円		△277千円
繰延税金資産の純額	34,895千円		117,494千円

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、課税所得の発生により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	639,346	639,346
評価性引当額	-	-	-	-	-	△611,892	△611,892
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	27,454	27,454

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金639,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,454千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	543,981	543,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△436,125	△436,125
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	107,856	107,856

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金543,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	34.59%
(調整)
住民税均等割	-	0.87%
評価性引当額の増減	-	△65.80%
その他	-	△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△30.35%

※前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。