554A バトンズ

554A
2026/07/22
時価
69億円
PER 予
25.67倍
PBR
9.78倍
配当 予
0%
ROE 予
38.1%
ROA 予
22.65%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)887,5052,004,484
税引前中間(当期)純利益(千円)103,940367,324
(注)1.当社は、2026年4月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
2.当社は、2026年1月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2026/06/30 15:02
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/30 15:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/30 15:02
#4 事業等のリスク
当社の時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。
当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針としております。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、あらゆる状況の中でも、当社株式の流動性を損なうことを回避するため、当社株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針であります。
2026/06/30 15:02
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益--
外部顧客への売上高1,379,6032,004,484
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/30 15:02
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/30 15:02
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(a)マッチングサービス
M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件(売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込)について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬(システム利用料)であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の2%を乗じて算出(成約価額帯別の最低料金の設定あり)されます。
2026/06/30 15:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)経営成績の状況
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円(45.3%)の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組(6.5%)減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円(62%)の増加となったことや、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円(20.8%)の増加となっています。
2026/06/30 15:02
#9 金融商品関係、財務諸表(連結)
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/30 15:02

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