有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。
(2)経営成績の状況
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円(45.3%)の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組(6.5%)減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円(62%)の増加となったことや、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円(20.8%)の増加となっています。
売上原価は、給与手当(製造原価)やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円(23.9%)の増加となる307,648千円となりました。
販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円(23.5%)の増加となる1,333,234千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比311,684千円(600.3%)の増加となる363,601千円、経常利益は前年同期比309,586千円(536.2%)の増加となる367,324千円となり、当期純利益は前年同期比221,275千円(539.0%)の増加となる262,328千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は790,563千円となり、前事業年度末と比べ466,857千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で397,656千円(273.0%)の増加となる543,300千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上367,324千円や預り金の増加69,014千円、減価償却費の計上48,694千円、及び売上債権の回収による減少額20,763千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で17,989千円(30.8%)の増加となる76,443千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産等の取得による支出73,665千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。
(2)経営成績の状況
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円(45.3%)の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組(6.5%)減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円(62%)の増加となったことや、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円(20.8%)の増加となっています。
売上原価は、給与手当(製造原価)やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円(23.9%)の増加となる307,648千円となりました。
販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円(23.5%)の増加となる1,333,234千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比311,684千円(600.3%)の増加となる363,601千円、経常利益は前年同期比309,586千円(536.2%)の増加となる367,324千円となり、当期純利益は前年同期比221,275千円(539.0%)の増加となる262,328千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は790,563千円となり、前事業年度末と比べ466,857千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で397,656千円(273.0%)の増加となる543,300千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上367,324千円や預り金の増加69,014千円、減価償却費の計上48,694千円、及び売上債権の回収による減少額20,763千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で17,989千円(30.8%)の増加となる76,443千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産等の取得による支出73,665千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービス | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前期比増減(%) | |
| M&Aプラットフォーム | 1,503,971 | 51.9 |
| M&A SaaS | 438,987 | 21.0 |
| その他 | 61,524 | 128.7 |
| 合計 | 2,004,484 | 45.3 |
(注)主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。