有価証券届出書(新規公開時)
(1)財政状態の状況
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して51,991千円増加し、519,766千円となりました。これは、主として現金及び預金が87,190千円、前払金及び前払費用が11,220千円それぞれ増加した一方で、中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる債権の回収等により売掛金が46,815千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して31,530千円増加し、168,721千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が25,112千円、投資その他の資産が7,039千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して83,522千円増加し、688,487千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。これは、主として未払消費税等が3,422千円減少した一方で、未払法人税等が26,024千円、賞与引当金が5,633千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して40,573千円増加し、443,797千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が41,053千円増加したことによります。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して142,232千円増加し、661,999千円となりました。これは、主として売掛金が42,500千円減少した一方で、現金及び預金が177,869千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して12,945千円増加し、181,666千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が11,572千円増加したことによります。
この結果、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して155,177千円増加し、843,665千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。これは、主として預り金が55,899千円増加したことや、未払法人税等が12,338千円増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して66,919千円増加し、510,716千円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により66,919千円増加したことによります。
第8期第3四半期累計期間(自2025年4月1日至2025年12月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して192,122千円増加し、711,889千円となりました。これは、主として現金及び預金の268,012千円増加、前払費用が12,383千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して13,400千円増加し、182,121千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が22,812千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して205,522千円増加し、894,010千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。これは、主として未払費用が22,049千円、未払法人税等が19,577千円、預り金が56,628千円それぞれ増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。
この結果、当第3四半期間末の負債合計は前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して122,478千円増加し、566,275千円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益の計上により122,478千円増加したことによります。
(2)経営成績の状況
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で225,005千円(19.5%)の増加となる1,379,603千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で41組(5.4%)増加したことに加え、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援Saa提供社数の増加が貢献しております。進行期につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しておりますが、前年は官公庁からの大型受託案件があったために一時的な売上増加があったことから、その他売上は前年同期比で85,806千円(76.1%)の減少となっています。
売上原価は、給与手当(原価)が増加した一方で提携先からの案件紹介に対して発生する紹介料が減少したことを主な要因として、前年同期比22,209千円(8.2%)の減少となる248,384千円となりました。
販売費及び一般管理費は新規上場準備及び管理体制/コンプライアンス体制強化のため管理部門を中心に社員が増加したこと等による給与手当の増加、加えて不適切買い手問題を受けてM&Aプラットフォームの安全性/健全性向上に向けた各種システム関連や外注業務を強化したこと等による外注費及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同期比294,028千円(37.4%)の増加となる1,079,301千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比46,814千円(47.4%)の減少となる51,917千円、経常利益は前年同期比43,947千円(43.2%)の減少となる57,738千円となり、当期純利益は前年同期比31,860千円(43.7%)の減少となる41,053千円となりました。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
当社は当中間会計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が385組となりました。プレミアムサポートプランの受託・成約が伸長したこと、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加、M&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加、2025年4月より金融機関向けM&A支援システム(B MASS)の有償提供がスタートしたこと等が売上に貢献しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高887,505千円、営業利益103,099千円、経常利益103,940千円、中間純利益66,919千円となりました。
第8期第3四半期累計期間(自2025年4月1日至2025年12月31日)
当社は第8期第3四半期累計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が561組となりました。FA支援サービスの「プレミアムサポートサービス」の受託及び成約の拡大・成約単価の上昇・組織体制の奏功に加え、インサイドセールスチームによるマーケティング強化によって、数億円〜数十億円規模の譲渡案件(大型案件)の受託・成約等したこと、及びSaaS及びサブスクリプション収益の拡大等が売上に貢献しております。また、2022年10月より提供を開始していた金融機関専用M&A支援システム「B MASS」につきましては、2025年4月より有料での提供を開始し、利用金融機関数は堅調に推移しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携も積極的に推進を継続しております。
この結果、当四半期累計期間の経営成績は、売上高1,371,734千円、営業利益187,357千円、経常利益189,511千円、四半期純利益122,478千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は323,705千円となり、前事業年度末と比べ87,190千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で103,299千円(243.9%)の増加となる145,644千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上57,738千円や中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる売上債権の回収による減少額46,815千円、減価償却費39,519千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で7,549千円(14.8%)の増加となる58,454千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出52,324千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は501,575千円であり、前事業年度末と比べ177,869千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は210,307千円となりました。これは、主として法人税等の支払額が27,033千円あった一方で、税引前中間純利益の計上103,940千円や預り金の増加額56,261千円、売上債権の減少額42,500千円、その他の増加額14,308千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は32,438千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出30,141千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第7期事業年度、第8期中間会計期間及び、第3四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)1.その他サービスについては第6期事業年度にスポットで中小企業庁からの受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」によるスポットでの売上があったため、前年対比が大きく減少しております。
2.主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して51,991千円増加し、519,766千円となりました。これは、主として現金及び預金が87,190千円、前払金及び前払費用が11,220千円それぞれ増加した一方で、中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる債権の回収等により売掛金が46,815千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して31,530千円増加し、168,721千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が25,112千円、投資その他の資産が7,039千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して83,522千円増加し、688,487千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。これは、主として未払消費税等が3,422千円減少した一方で、未払法人税等が26,024千円、賞与引当金が5,633千円それぞれ増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して40,573千円増加し、443,797千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が41,053千円増加したことによります。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して142,232千円増加し、661,999千円となりました。これは、主として売掛金が42,500千円減少した一方で、現金及び預金が177,869千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して12,945千円増加し、181,666千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が11,572千円増加したことによります。
この結果、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して155,177千円増加し、843,665千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。これは、主として預り金が55,899千円増加したことや、未払法人税等が12,338千円増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して66,919千円増加し、510,716千円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により66,919千円増加したことによります。
第8期第3四半期累計期間(自2025年4月1日至2025年12月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して192,122千円増加し、711,889千円となりました。これは、主として現金及び預金の268,012千円増加、前払費用が12,383千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して13,400千円増加し、182,121千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が22,812千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して205,522千円増加し、894,010千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。これは、主として未払費用が22,049千円、未払法人税等が19,577千円、預り金が56,628千円それぞれ増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。
この結果、当第3四半期間末の負債合計は前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して122,478千円増加し、566,275千円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益の計上により122,478千円増加したことによります。
(2)経営成績の状況
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当社の経営成績は、売上高は前年同期比で225,005千円(19.5%)の増加となる1,379,603千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で41組(5.4%)増加したことに加え、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援Saa提供社数の増加が貢献しております。進行期につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。
なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しておりますが、前年は官公庁からの大型受託案件があったために一時的な売上増加があったことから、その他売上は前年同期比で85,806千円(76.1%)の減少となっています。
売上原価は、給与手当(原価)が増加した一方で提携先からの案件紹介に対して発生する紹介料が減少したことを主な要因として、前年同期比22,209千円(8.2%)の減少となる248,384千円となりました。
販売費及び一般管理費は新規上場準備及び管理体制/コンプライアンス体制強化のため管理部門を中心に社員が増加したこと等による給与手当の増加、加えて不適切買い手問題を受けてM&Aプラットフォームの安全性/健全性向上に向けた各種システム関連や外注業務を強化したこと等による外注費及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同期比294,028千円(37.4%)の増加となる1,079,301千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比46,814千円(47.4%)の減少となる51,917千円、経常利益は前年同期比43,947千円(43.2%)の減少となる57,738千円となり、当期純利益は前年同期比31,860千円(43.7%)の減少となる41,053千円となりました。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
当社は当中間会計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が385組となりました。プレミアムサポートプランの受託・成約が伸長したこと、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加、M&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加、2025年4月より金融機関向けM&A支援システム(B MASS)の有償提供がスタートしたこと等が売上に貢献しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高887,505千円、営業利益103,099千円、経常利益103,940千円、中間純利益66,919千円となりました。
第8期第3四半期累計期間(自2025年4月1日至2025年12月31日)
当社は第8期第3四半期累計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が561組となりました。FA支援サービスの「プレミアムサポートサービス」の受託及び成約の拡大・成約単価の上昇・組織体制の奏功に加え、インサイドセールスチームによるマーケティング強化によって、数億円〜数十億円規模の譲渡案件(大型案件)の受託・成約等したこと、及びSaaS及びサブスクリプション収益の拡大等が売上に貢献しております。また、2022年10月より提供を開始していた金融機関専用M&A支援システム「B MASS」につきましては、2025年4月より有料での提供を開始し、利用金融機関数は堅調に推移しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携も積極的に推進を継続しております。
この結果、当四半期累計期間の経営成績は、売上高1,371,734千円、営業利益187,357千円、経常利益189,511千円、四半期純利益122,478千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は323,705千円となり、前事業年度末と比べ87,190千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で103,299千円(243.9%)の増加となる145,644千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上57,738千円や中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる売上債権の回収による減少額46,815千円、減価償却費39,519千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で7,549千円(14.8%)の増加となる58,454千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出52,324千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
第8期中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は501,575千円であり、前事業年度末と比べ177,869千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は210,307千円となりました。これは、主として法人税等の支払額が27,033千円あった一方で、税引前中間純利益の計上103,940千円や預り金の増加額56,261千円、売上債権の減少額42,500千円、その他の増加額14,308千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は32,438千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出30,141千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は発生しておりません。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第7期事業年度、第8期中間会計期間及び、第3四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービス | 第7期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第8期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 (千円) | 前期比増減 (%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| M&Aプラットフォーム | 989,827 | 27.5 | 643,440 | 1,008,973 |
| M&A SaaS | 362,879 | 36.8 | 224,917 | 331,724 |
| その他 ※1 | 26,896 | △76.1 | 19,147 | 31,036 |
| 合計 | 1,379,603 | 19.5 | 887,505 | 1,371,734 |
(注)1.その他サービスについては第6期事業年度にスポットで中小企業庁からの受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」によるスポットでの売上があったため、前年対比が大きく減少しております。
2.主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
