有価証券届出書(新規公開時)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は積極的な広告費の投下による新規顧客の獲得を行い、また、2024年6月にはM&Aの実施によりトリミングサロンの運営を新たに開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,901,938千円(前期比62.0%増)、売上原価865,516千円(同55.7%増)、売上総利益は2,036,422千円(同64.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,019,313千円(同55.2%増)、給与手当が182,829千円(同73.5%増)となったこと等により合計で1,944,095千円(同52.4%増)となり、この結果、営業利益は92,327千円(前期は営業損失39,400千円)となりました。
営業外収益は4,956千円(前期比77.7%増)、営業外費用は7,681千円(同21.7%増)の計上により、経常利益は89,601千円(前期は経常損失42,922千円)、税引前当期純利益は89,601千円(前期は税引前当期純損失42,922千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税を516千円(前期比78.1%増)計上し、税効果会計の分類変更により法人税等調整額を△118,526千円計上したことにより、当期純利益は207,611千円(前期は当期純損失43,212千円)となりました。
なお、当社は、ペット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな改善が見られる一方、不安定な世界情勢の長期化や継続的な物価上昇に加え、グローバルな通商政策の変動が景気の下振れリスクを高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は自社EC販売をはじめとした生活販売の拡大を進めるとともに、2025年5月にはM&Aの実施により動物病院の運営を新たに開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は2,127,643千円、売上原価は550,408千円、売上総利益は1,577,235千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が687,503千円、給与手当が140,156千円となったこと等により合計で1,303,540千円となり、この結果、営業利益は273,695千円となりました。
営業外収益は3,690千円、営業外費用は2,003千円の計上により、経常利益は275,382千円、税引前中間純利益は275,382千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を589千円、法人税等調整額を22,082千円計上したことにより中間純利益は252,710千円となりました。
なお、当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2026年1月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな改善が見られる一方、不安定な世界情勢の長期化や継続的な物価上昇に加え、グローバルな通商政策の変動が景気の下振れリスクを高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は自社EC販売をはじめとした生活販売の拡大を進めるとともに、2025年5月にはM&Aの実施により動物病院の運営を新たに開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,331,739千円、売上原価860,533千円、売上総利益は2,471,205千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,108,734千円、給与及び手当が214,635千円となったこと等により合計で2,058,929千円となり、この結果、営業利益は412,275千円となりました。
営業外収益は5,392千円、営業外費用は4,337千円の計上により、経常利益は413,331千円となりました。
特別損失として、トリミングサロン1店舗の撤退の決定に伴い、店舗撤退損を2,463千円、減損損失を1,283千円計上したことにより税引前四半期純利益は409,583千円となりました。また、法人税等69,342千円の計上により、四半期純利益は340,241千円となりました。
なお、当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は721,724千円となり、前事業年度末に比べ302,821千円増加いたしました。これは事業規模の拡大に伴い、主に現金及び預金が141,545千円、売掛金が88,399千円増加し、また、M&Aに係る前払金が88,770千円増加したことによるものであります。固定資産は155,907千円となり、前事業年度末に比べ153,080千円増加いたしました。これは主にM&Aの実施により有形固定資産が5,028千円、のれんが22,872千円、敷金及び保証金が3,056千円増加し、また、税効果会計の分類変更により繰延税金資産が120,468千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は407,531千円となり、前事業年度末に比べ174,924千円増加いたしました。これは事業規模の拡大に伴い、主に買掛金が33,197千円、未払金が60,007千円増加し、また、金融機関からの新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が43,702千円増加したことによるものであります。固定負債は107,416千円となり、前事業年度末に比べ73,366千円増加いたしました。これは金融機関からの新規借入に伴い長期借入金が73,366千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は362,684千円となり、前事業年度末に比べ207,611千円増加いたしました。これは当期純利益が207,611千円となったことによるものであります。
第8期中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は922,660千円となり、前事業年度末に比べ200,936千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が184,822千円増加したことによるものであります。
固定資産は215,824千円となり、前事業年度末に比べ59,916千円増加いたしました。これは主にM&Aの実施により、のれんが61,407千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は460,382千円となり、前事業年度末に比べ52,851千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が34,980千円、未払消費税等が25,302千円減少した一方で、買掛金が33,701千円、未払金が66,487千円増加したことによるものであります。
固定負債は62,708千円となり、前事業年度末に比べ44,707千円減少いたしました。これは長期リース債務が7,128千円増加した一方で、長期借入金が51,836千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は615,394千円となり、前事業年度末に比べ252,710千円増加いたしました。これは中間純利益が252,710千円となったことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2026年1月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,035,818千円となり、前事業年度末に比べ314,094千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が179,611千円、商品及び製品が120,252千円増加したことによるものであります。
固定資産は195,210千円となり、前事業年度末に比べ39,303千円増加いたしました。これは主にM&Aの実施により、のれんが56,439千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は471,938千円となり、前事業年度末に比べ64,407千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が35,200千円減少した一方で、買掛金が39,020千円、未払金が41,565千円増加したことによるものであります。
固定負債は56,164千円となり、前事業年度末に比べ51,251千円減少いたしました。これは長期リース債務が7,247千円増加した一方で、長期借入金が58,499千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は702,926千円となり、前事業年度末に比べ340,241千円増加いたしました。これは四半期純利益が340,241千円となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は243,441千円となり、前事業年度末に比べ141,545千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は154,266千円(前事業年度は33,615千円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上89,601千円(前事業年度は税引前当期純損失△42,922千円)、未払金の増加59,215千円(前事業年度は未払金の増加額59,596千円)により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は129,788千円(前事業年度は10千円の資金の減少)となりました。これは主に、事業譲受による支出により129,095千円資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は117,068千円(前事業年度は48,570千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32,932千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出△1,430千円)があったものの、長期借入れによる収入150,000千円(前事業年度は長期借入れによる収入50,000千円)によって資金が増加したものであります。
第8期中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は428,263千円となり、前事業年度末に比べ184,822千円増加しました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は281,001千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上275,382千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,767千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出6,000千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は87,411千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86,816千円により資金が減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第7期事業年度、第8期中間会計期間及び第8期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。

			第7期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		第8期中間会計期間 (自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)	第8期第3四半期累計期間 (自 2025年5月1日 至 2026年1月31日)
			販売高(千円)	前期比(%)	販売高(千円)	販売高(千円)
	生活販売	自社ECサイトによる販売	2,637,267	152.7	1,833,485	2,867,151
		他社ECサイト (モール)に よる販売	202,419	339.2	197,461	322,649
		卸販売	9,348	256.6	10,766	18,051
		海外販売	―	―	1,064	2,630
	生活サービス		49,644	5,179.9	83,258	119,340
	エンターテイメント、その他		3,258	571.9	1,606	1,916
	合計		2,901,938	162.0	2,127,643	3,331,739

(注)1.当社は、「ペット関連事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別、販売チャネル別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.第7期事業年度にM&Aを実施したことにより生活サービスの販売高が前期比で大幅に増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(売上高)
売上高のうち、生活販売については、積極的な広告費の投下により、期末時点の定期会員数は56,824人(前期比80.8%増)と着実に増加したことから、自社EC販売による売上は2,637,267千円(前期比52.7%増)と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。

	第6期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)				第7期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
定期会員数(件)	31,042	31,852	32,818	31,430	36,272	46,842	53,128	56,824
月平均購買単価(円)	4,843	4,588	4,377	4,588	4,965	4,917	4,761	4,439

続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社EC販売による売上は202,419千円(同239.2%増)となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は9,348千円(同156.6%増)となりました。生活サービスについては、M&Aの実施によりトリミングサロンの運営を開始したこと等により、動物病院(往診クリニック)の売上も合わせ、49,644千円となり、その他売上3,258千円も合わせ、全体で売上高は2,901,938千円(前期比62.0%増)となりました。
自社ECによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社EC販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は事業規模の拡大に伴い865,516千円(前期比55.7%増)となり、その結果、売上総利益は2,036,422千円(同64.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,019,313千円(同55.2%増)、事業規模の拡大による荷造運賃が205,538千円(同24.0%増)、荷造外注費が80,158千円(同26.0%増)、給与手当が182,829千円(同73.5%増)等の計上により合計で1,944,095千円(同52.4%増)となり、この結果、営業利益は92,327千円(前期は営業損失39,400千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入4,613千円が発生したことにより4,956千円(前年同期比77.7%増)となり、営業外費用は主に金融機関からの借入に対する支払利息の発生が3,286千円、広告費の分割払い決済に伴う手数料の発生が2,635千円等により、7,681千円(前年同期比21.7%増)となりました。その結果、経常利益は89,601千円(前期は経常損失42,922千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありません。その結果、税引前当期純利益は89,601千円(前期は税引前当期純損失42,922千円)となり、法人税、住民税及び事業税を516千円(前期比78.1%増)計上し、税効果会計の分類変更により法人税等調整額を△118,526千円計上したことにより、当期純利益は207,611千円(前期は当期純損失43,212千円)となりました。
第8期中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
(売上高)
売上高のうち、生活販売については、積極的な広告費の投下により、中間会計期間末時点の定期会員数は68,067人(前期比19.8%増)と着実に増加したことから、自社EC販売による売上は1,833,485千円と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。

	第7期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)				第8期事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
定期会員数(件)	36,272	46,842	53,128	56,824	62,616	68,067	-	-
月平均購買単価(円)	4,965	4,917	4,761	4,439	4,874	4,838	-	-

続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社EC販売による売上は197,461千円となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は10,766千円となり、また、海外(台湾)での販売を開始したことにより、海外販売による売上を1,064千円計上いたしました。生活サービスについては、M&Aの実施により動物病院1店舗の運営を開始したこと等により、トリミングサロン、往診クリニックの売上も合わせ、83,258千円となり、その他売上1,606千円を合わせ、全体で売上高は2,127,643千円となりました。
自社ECによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社EC販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は事業規模の拡大に伴い550,408千円となり、その結果、売上総利益は1,577,235千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が687,503千円、事業規模の拡大による荷造運賃が121,488千円、荷造外注費が50,982千円、給与手当が140,156千円等の計上により合計で1,303,540千円となり、この結果、営業利益は273,695千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入3,276千円が発生したことにより3,690千円となり、営業外費用は主に金融機関からの借入に対する支払利息の発生が1,872千円により、2,003千円となりました。その結果、経常利益は275,382千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありません。その結果、税引前中間純利益は275,382千円となり、法人税、住民税及び事業税を589千円、法人税等調整額を22,082千円計上したことにより、中間純利益は252,710千円となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2025年5月1日 至 2026年1月31日)
(売上高)
売上高のうち、生活販売については、積極的な広告費の投下により、当第3四半期会計期間末時点の定期会員数は71,290人(前期比25.5%増)と着実に増加したことから、自社EC販売による売上は2,867,151千円と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。

	第7期事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)				第8期事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
定期会員数(件)	36,272	46,842	53,128	56,824	62,616	68,067	71,290	-
月平均購買単価(円)	4,965	4,917	4,761	4,439	4,874	4,838	4,824	-

続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社EC販売による売上は322,649千円となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は18,051千円となり、また、海外(台湾)での販売を開始したことにより、海外販売による売上を2,630千円計上いたしました。生活サービスについては、M&Aの実施により動物病院1店舗の運営を開始したこと等により、トリミングサロン、往診クリニックの売上も合わせ119,340千円となり、その他売上1,916千円と合わせ、全体で売上高は3,331,739千円となりました。
自社ECによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社EC販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は事業規模の拡大に伴い860,533千円となり、その結果、売上総利益は2,471,205千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,108,734千円、事業規模の拡大による荷造運賃が193,675千円、荷造外注費が80,943千円、給与手当が214,635千円等の計上により合計で2,058,929千円となり、この結果、営業利益は412,275千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入4,909千円が発生したことにより5,392千円となり、営業外費用は主に金融機関からの借入に対する支払利息の発生が2,140千円により、4,337千円となりました。その結果、経常利益は413,331千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益の発生はありません。特別損失は店舗の撤退に伴う店舗撤退損2,463千円及び減損損失1,283千円を計上した結果、税引前四半期純利益は409,583千円となり、法人税、住民税及び事業税を883千円、法人税等調整額を68,458千円計上したことにより、四半期純利益は340,241千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは商品の仕入及び販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、荷造運賃、外注費、給与手当等でありますが、これらの運転資金につきましては営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、M&A資金や一時的な資金の不足等に対応すべく金融機関から借入を行う他、金融機関1行と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率(注)を経営上の重要な経営指標としております。
限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。
また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数(定期購入者数)、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
(注)限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。