訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員 主要株主	佐藤 淳	-	-	当社 代表取締役	(被所有) 直接 40.5	債務被保証	当社不動産賃借に対する債務被保証(注)1	6,281	-	-
役員が代表理事を務める財団法人	一般財団法人 犬猫生活福祉財団(注)2	東京都 新宿区	-	動物の保護及び譲渡活動等(注)3	-	役員の兼任	寄附金の支出(注)4	464	-	-
							出向者給与等の立替 (注)5	6,494	-	-
							賃料及び事務所諸経費の立替 (注)6	3,484	立替金	39

(注) 1.当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である佐藤淳より債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被保証の取引額は、当事業年度末から事務所の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
2.一般財団法人犬猫生活福祉財団は、関連当事者には該当しないものの、当社が設立し、当社の代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、同財団との取引については、関連当事者取引と同等であると判断しております。
3.一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という3つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。
4.一般財団法人 犬猫生活福祉財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
5.出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
6.当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と同居に関する契約を締結しており、想定使用人数を基に金額を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年5月1日 至2025年4月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 淳	-	-	当社 代表取締役	(被所有) 直接 40.5	債務被保証	当社不動産賃借に対する債務被保証(注)1	18,076	-	-
役員が代表理事を務める財団法人	一般財団法人 犬猫生活福祉財団(注)2	東京都 新宿区	-	動物の保護及び譲渡活動等(注)3	-	-	寄附金の支出(注)4	16,381	-	-
							往診クリニックの提供 (注)5	161	-	-
							出向者給与等の立替 (注)6	6,412	-	-
							賃料及び事務所諸経費の立替 (注)7	476	立替金	39

(注) 1.当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である佐藤淳より債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被保証の取引額は、当事業年度末から事務所の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
2.一般財団法人犬猫生活福祉財団は、関連当事者には該当しないものの、当社が設立し、当社の代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、同財団との取引については、関連当事者取引と同等であると判断しております。
3.一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という3つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。
4.一般財団法人 犬猫生活福祉財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
5.往診クリニックの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
6.出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
7.当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と同居に関する契約を締結しており、想定使用人数を基に金額を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。