訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役報酬規程を定めており、役員報酬の決定は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は次のとおりです。
1.報酬体系
当社の取締役の報酬は、原則として固定報酬のみで構成しております。 ただし、会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬等として新株予約権を付与することがあります。なお、将来的には、業績目標の達成度合いに応じて支給額が変動する業績連動報酬の導入も検討してまいります。
2.報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額は、以下の要素を総合的に勘案して決定しております。
役位・職責…代表取締役、取締役、監査役等の役割と責任に応じた報酬水準としております。
職務内容・責任範囲…業務の難易度、責任の重さ等を考慮しております。
貢献度…会社の業績への貢献度を考慮しております。
経験・能力…業務遂行に必要な経験、知識、スキル等を考慮しております。
在任期間…長年の貢献に対して適切に報いることを重視しております。
同業他社の報酬水準…優秀な人材を確保・維持できる水準を維持することを目的としております。
経済状況…マクロ経済の動向を踏まえております。
3.固定報酬の決定方法
代表取締役社長が、各取締役の役職、責任、貢献度、会社の業績、同業他社の水準等を総合的に勘案して、固定報酬の案を作成し、その後、取締役会にて、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の固定報酬の額を審議・決定しております。 なお、社外取締役の固定報酬は、その独立性及び専門性を考慮し、適切な水準としております。
4.固定限度額
取締役の報酬限度額は、2022年7月22日開催の第4期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)としております。 なお、各取締役の固定報酬の額は、上記報酬限度額の範囲内で決定しております。
5.報酬額の決定プロセス
取締役報酬案については、代表取締役社長が、本決定方針に基づき各取締役の報酬等の案を作成し、その後、取締役会は、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の報酬等の額を審議・決定しております。なお、その際に、社外取締役の意見を尊重することとしております。
最近事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定においては、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査役の報酬は固定報酬を基本としており、監査役の報酬の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において年額7百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
	取締役 (社外取締役を除く。)	33,600	33,600	-	-	3
	監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
	社外役員	5,500	5,500	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。