有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度末の計算書類に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| Inu to Townに係るのれん | 22,872 | 17,271 | |
| 益田ペットクリニックに係るのれん | ― | 57,073 | |
| 合計 | 22,872 | 74,344 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 繰延税金資産 | 120,468 | 113,001 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度末の計算書類に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度(2026年4月30日) | |
| 有形固定資産 | 21,276 |
| 無形固定資産 | 80,669 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。