有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,489千円		9,519千円
事業所税	-		392
貸倒引当金	11		40
賞与引当金	11,648		14,777
減価償却費超過額	2,440		2,946
資産除去債務	4,053		4,188
繰延資産償却超過額	3,360		1,646
関係会社株式評価損	10,279		10,531
繰延税金資産小計	35,283		44,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,956		△17,706
評価性引当額	△17,956		△17,706
繰延税金資産合計	17,326		26,336
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△956		△688
繰延税金負債合計	△956		△688
繰延税金資産(負債)の純額	16,370		25,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5		△4.5
中小法人等に係る軽減税率	△2.1		△0.8
評価性引当額の増減	△6.4		△0.2
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。