	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物	326	千円	4,006	千円
工具、器具及び備品	92	〃	―	〃

※5 減損損失
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	当期新規開校教室(移転を含む10校)	127,341	千円
工具、器具及び備品	当期新規開校教室(移転を含む10校)	4,240	千円
ソフトウエア	債権顧客管理システム	10,400	千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△28,955	〃
倒産防止共済	△2,767	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,384,863千円となり、前事業年度末と比較し463,229千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が396,098千円、また店舗数の増加に伴い売掛金が24,853千円、前渡金が18,187千円、貯蔵品が13,747千円増加したことによるものであります。
固定資産は675,721千円となり、前事業年度末と比較して117,865千円増加いたしました。これは主に、新規直営店舗の開設等に伴い差入保証金が51,380千円、建物が41,847千円、建設仮勘定が9,360千円、ソフトウエアが5,753千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#5 設備投資等の概要

(体操教室事業)
3拠点の移転を含む直営教室9拠点の開校に伴い、建物や工具、器具及び備品を中心に137,104千円、業務プロセス改善を目的としソフトウェアに1,600千円の設備投資を実施いたしました。また、移転に伴い旧施設の建物10,867千円を除却いたしました。
(発達支援事業)

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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