訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	45,269	千円
減損損失	35,423	〃
未払費用	3,219	〃
未払事業税	1,502	〃
その他	2,194	〃
繰延税金資産小計	87,609	千円
評価性引当額	△73,002	〃
繰延税金資産合計	14,607	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△28,955	〃
倒産防止共済	△2,767	〃
繰延税金負債合計	△31,722	千円
繰延税金負債純額	△17,115	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割	7.52	%
法人税額の特別控除	△5.17	%
寄付金の損金不算入額	4.09	%
評価性引当額の増減	28.61	%
中小法人の税率差異	△0.86	%
その他	△4.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.70	%

当事業年度(自2024年9月1日 至2025年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	53,374	千円
減損損失	23,961	〃
未払事業税	10,960	〃
未払事業所税	955	〃
未払費用	1,608	〃
その他	2,436	〃
繰延税金資産小計	93,296	千円
評価性引当額	△56,650	〃
繰延税金資産合計	36,646	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△25,493	千円
倒産防止共済	△2,834	〃
繰延税金負債合計	△28,328	千円
繰延税金資産純額	8,318	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割	1.81	%
法人税額の特別控除	△5.76	%
評価性引当額の増減	△4.75	%
中小法人の税率差異	△0.19	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%
その他	1.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.64	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。