訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 政府助成事業、委託事業に関する契約

契約会社名	事業名称 (所管省庁方)	契約の形態	主な内容	契約総額	契約期間
株式会社ティアフォー	グリーンイノベーション基金事業 (経済産業省)	助成事業	レベル4自動運転の社会実装に向けた、オープン型基盤ソフトウェアの開発と電力効率の飛躍的向上を含む次世代技術の確立に向けた研究開発。	約254億円 (うち、契約締結済期間分は約165億円) (注2、3)	2022年9月から 2031年3月まで (うち、契約締結済期間は2028年3月まで) (注3)
株式会社ティアフォー	省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業(経済産業省)	委託事業 (2024年7月まで) 助成事業 (2024年8月から)	自動運転向け省エネAI半導体の開発に向け、SoCプラットフォーム及び実証用チップの構築と高効率かつ安全性を備えた次世代自動運転システムの確立に向けた研究開発。	約25億円 (注2)	2024年8月から 2027年3月まで
株式会社ティアフォー	ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業 (経済産業省)	助成事業	ソフトウェア統合型電動化モジュールの量産基盤構築に向け、制御系部品の標準化とレベル4対応自動運転への適用を含むモジュールの確立に向けた研究開発。	約30億円 (注2)	2023年9月から 2026年3月まで
株式会社ティアフォー	中小企業イノベーション創出推進事業 (内閣府)	補助事業	自動運転移動サービスの社会実装に向け、安全性評価プロセスと導入支援パッケージの構築。地域公共交通向けレベル4自動運転の確立に向けた研究開発。	約52億円	2024年6月から 2028年3月まで
株式会社ティアフォー	地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業 (国土交通省)	委託事業	レベル4+(注1)自動運転の社会実装に向け、標準モデルと透明性の高い生成AI活用基盤の構築。オープンデータセットの確立に向けた研究開発。	約21億円	2025年3月から 2026年3月まで
株式会社ティアフォー	ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査 (経済産業省)	委託事業	生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査。	約9億円	2026年1月から 2026年12月まで
株式会社ティアフォー	デジタルライフライン整備事業 (経済産業省)	委託事業	一般道における自動運転サービスの可用性・効率性を支える道路インフラ及びデータ連携システムの開発。	約2億円	2025年9月から2026年3月まで
株式会社ティアフォー	次世代エッジ AI 半導体研究開発事業 (国立研究開発法人科学技術振興機構)	委託事業	フィジカルAIの電力と遅延の削減に向けて、半導体設計の民主化を推進し、ユースケース駆動の多種多様なAIチップの創出を目指す研究開発。	約9億円	2025年12月から 2030年12月まで

(注) 1.レベル4+とは当社グループが提唱する、特定条件下において全ての運転操作をシステムが担う「レベル4」機能に加え、さらに高い安全性と柔軟性を備えた高度自動運転技術のことです。
2.契約総額は助成対象費用の総額を記載しており、助成金の額とは異なります。
3.本事業の全体期間は2031年3月まで、総額は約254億円を予定しており、2028年3月まで、約165億円は次回ステージゲートまでの既存契約のものとなります。
(2) 借入に関する契約
当社グループは、車両生産及び販売や、各種プロジェクトの入出金時期の差に係る運転資金の調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社との間で、以下のとおり、証書借入契約及び当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約については、契約期間を1年とするものであり、これまで毎年更新するかたちで継続して運用されておりますが、当社グループとしては、各期における資金需要の状況等を踏まえ、契約更新の必要性を適切に判断したうえで、金融機関側の判断も踏まえつつ、更新が認められるよう必要な対応・調整を行う方針としております。また、証書借入契約については、より長期での資金需要に対応するために契約期間を2年としております。

借入先	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三井住友銀行	三井住友信託銀行 株式会社
資金使途	当座貸越	当座貸越	証書借入	当座貸越	当座貸越
借越極度額 (百万円)	2,000	1,000	1,000	2,000	1,000
借入利率	基準金利 +スプレッド	基準金利 +スプレッド	基準金利 +スプレッド	基準金利 +スプレッド	基準金利 +スプレッド
契約期間	1年	1年	2年	1年	1年
担保等の状況	担保:無担保 保証:無保証	担保:無担保 保証:無保証	担保:無担保 保証:無保証	担保:無担保 保証:無保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	なし	主な財務制限条項は各月末における連結貸借対照表のネット現預金(注)を一定金額以上に維持すること。	主な財務制限条項は各月末における連結貸借対照表のネット現預金(注1)を一定金額以上に維持すること。	なし	なし

(注) ネット現預金=現金及び預金-総有利子負債
(3) 事業分離に関わる契約(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マップフォーの株式の一部を譲渡することを決議し、同年9月16日付で、複数の投資家企業との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づく株式譲渡の実行により、株式会社マップフォーは当連結会計年度末をもって持分法適用関連会社となり、当社の連結の範囲から除外されております。