有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
	売上区分			合計
	Mobility Service	Development Service	Solution Service
一時点で移転される財又はサービス	418	59	261	739
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,351	685	1,061	3,098
顧客との契約から生じる収益	1,770	744	1,323	3,838
その他の収益	33	-	-	33
外部顧客への売上高	1,803	744	1,323	3,871

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	359
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	886
契約資産(期首残高)	190
契約資産(期末残高)	544
契約負債(期首残高)	29
契約負債(期末残高)	95

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものについて、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な要因は、政府の委託事業等の進捗に伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
	売上区分			合計
	Mobility Service	Development Service	Solution Service
一時点で移転される財又はサービス	929	281	470	1,682
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,325	1,045	2,341	4,711
顧客との契約から生じる収益	2,255	1,326	2,812	6,394
その他の収益	11	4	-	16
外部顧客への売上高	2,267	1,330	2,812	6,410

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	886
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,037
契約資産(期首残高)	544
契約資産(期末残高)	1,016
契約負債(期首残高)	95
契約負債(期末残高)	226

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものについて、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な要因は、政府の委託事業等の進捗に伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。